ここ数年、インターネットの発展とともに、グーグル、インスタグラム、Facebook、Amazon、楽天など個人や企業が参加するシステムプラットフォームを提供している企業が誕生しています。そして最近では、メルカリ、ラクマのようなフリマサイトや、ココナラのようなスキルマッチングサイトなど、個人と個人が直接やり取りをおこない取引きをするサイトが増えています。

これらのビジネスは、プラットフォームビジネスと呼ばれています。企業の意思決定に影響をおよぼすような巨大なプラットフォームも登場し、経済にも大きな影響を与えています。

弊社の商品「カスタメディアMASE」は、特に個人と個人と個人がやりとりをするマッチングサイトをカスタマイズ＋パッケージで構築できます。

そこで、プラットフォームビジネスを立ち上げたいと考えていらっしゃる方へ、改めてプラットフォームビジネスについて押さえておくべき基本的なポイントを解説いたします。

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目次

-プラットフォームビジネスとは？まずは基本を押さえよう

-プラットフォームビジネス代表的な４つの分類
–仲介型プラットフォーム
–OS型プラットフォーム
–ソリューション型プラットフォーム
–コンテンツ型プラットフォーム

-プラットフォームビジネスは収益設計が重要！
–手数料課金モデル
–月額課金モデル
–従量課金モデル
–フリーミアルモデル

-プラットフォームビジネスの強み
–ネットワーク効果で広まる
–ビッグデータが得られる
–システムやサイトの初期構築費用は他のビジネスより低い

-プラットフォームビジネスの弱み・課題
–損益分岐点を超えるまで巨額の集客コストがかかる
–圧倒的なシェアを持っているプラットフォーマーがいると後発の参入が厳しい

-プラットフォームビジネスの代表事例
–産地直送お取り寄せ通販「食べチョク」
–スキルのフリーマーケット「coconala（ココナラ）」

-まとめ

 

プラットフォームビジネスとは？まずは基本を押さえよう

プラットフォームビジネスとは、プラットフォーマーが提供するシステム・サイト上に、個人や法人がが参加し、それぞれ需要者、供給者としてコミュニケーションや取引をおこなうビジネスです。

プラットフォームビジネスには、Amazon、楽天のようなモール型のマーケットプレイスや、FacebookやTwitterなどのSNS、メルカリ、ラクマのようなフリマサイトなど、非常に多くの形態があります。

取引形態もBtoB・BtoC・CtoCと、形態もテーマもさまざまなプラットフォームビジネスが生まれています。

そして、「プラットフォームビジネス」は「プラットフォーム戦略」という言葉を生み出しました。多くのIT企業が取り組んでいるこの戦略は、利用者が増えることで自社の収益性を拡大するという特徴があります。利用者が多いことが最大の強みとなり（ネットワーク効果）、利用者がさらに増えて需要者・供給者間の取引数の拡大で利益を伸ばします。

さらに、利用者の顧客情報をビッグデータとして活用することで、別のビジネスへと拡大を図ることが可能となります。

IT企業が始めた「プラットフォーム戦略」は、近年ではそのメリットに活路を見出したIT企業以外の企業も、集新規ビジネスとして始めるケースがみられます。

 

プラットフォームビジネス代表的な４つの分類

プラットフォームビジネスは、プラットフォーマー、需要者、供給者の3者でビジネスが成り立っているのが特徴です。主なカテゴリとして、４つに分類することができます。

 

仲介型プラットフォーム

商品やサービス、スキル、仕事などの提供を受けたい需要者と、提供をおこないたい提供者をプラットフォーム上でマッチングさせるプラットフォーム。弊社商品「カスタメディアMASE」で構築できる得意なサイトがこのタイプになります。

▶EX.メルカリ、クラウドワークス、Uberなど

 

OS型プラットフォーム

多様なサービスのOSとして機能し、第三者のサードパーティのサービス・アプリケーションを含むサービスを提供するプラットフォームです。

▶EX.Apple 「Apple Store」、Amazon「AWS」など

 

ソリューション型プラットフォーム

特定の業界や業種・業態に特化した横断的機能をもったデジタルツールを提供し、その業界のビジネス活動を支援するプラットフォームです。

▶EX.リクルート「店舗向けPOSレジ：エアレジ」、PayPay株式会社「QR・バーコード決済システム：PayPay」など。

 

コンテンツ型プラットフォーム

動画配信サイトや、SNSなどのように、コンテンツが蓄積されていくことでユーザーが集まり、利用価値が高まっていくプラットフォームです。

▶EX.Google「YouTube」、Netflix「Netflix」など。

 

すべてのサイトが以上に当てはまるわけではありませんが、ほとんどのサイト以上の４つに分類することができるでしょう。

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プラットフォームビジネスは収益設計が重要！

プラットフォームビジネスにおいてもっとも重要なのは収益をいかにして得るかです。そのため、どのような収益モデルがあるかを把握し、自社のプラットフォームビジネスに適切な収益設計をする必要があります。

プラットフォームビジネスで使われる代表的な収益モデルとその特徴を解説いたします。

手数料課金モデル

プラットフォームビジネスではもっとも一般的な収益モデル。メルカリやラクマのようなマーケットプレイスでは送料を含めた販売額の何％かが販売手数料としてプラットフォームの収益になります。

その他のマッチングサイトでも総販売額や総サービス提供料に対する手数料というパターンが多いです。

 

<マーケットプレイスの手数料例>

●メルカリ

・販売手数料：10％＋税

※送料含めた商品価格全体に対して10％

●ラクマ

・販売手数料：6％＋税

※送料含めた商品価格全体に対して10％

●Mine

・販売手数料：10.56％＋税

※販売手数料＝作品価格＋購入オプション価格＋送料

 

月額課金モデル

月に定額の料金または使用した分の料金を支払ってサービスを利用するモデルです。差ブルスクリプションと呼ばれるサービスはこの月額課金モデルに入ります。サブスクリプションモデルの代表例としては、音楽配信サービスの「Spotify（スポティファイ）」、動画配信サービスの「Netflix（ネットフリックス）」などがあります。利用者にとって、一定額の利用料を支払うことで、音楽の聞き放題、動画が見放題になるというメリットがあります。

プラットフォーマーからみると、毎月一定の額が収益として入ってくるので、将来の利益が予測しやすく、収益が安定しているモデルです。

従量課金モデル

サービスや機能などを使った分だけ、料金がかかるモデルです。

ユーザーからみると、使用しないときは料金が発生しませんし、利用が少ないときは料金も少ないので、安心して利用できます。プラットフォーム側からみると利益が安定しづらいモデルです。

SaaSビジネスでは多いビジネスモデルです。

フリーミアルモデル

基本的なサービスや商品を「無料（フリー）」で提供し、より高度なサービスや商品を有料で提供する「プレミアム」で提供するモデルです。

最低限の機能を基本機能として無料にすることで、サイトへの登録やサービスの導入のハードルを低くし、有料のサービス誘導方法をとります。

主に、ネットニュース、スマートフォンアプリ、ゲームなどがこのモデルを採用しています。

メリットは導入ハードルを低くできるので、ユーザーを集めやすいということです。

デメリットは、サービスの設計と無料、有料の機能のニーズが合わないと、有料プランに移行してもらえないということです。有料プランにはしっかりと有料の価値がある機能・サービスの提供が必要です。

 

プラットフォームビジネスの強み

プラットフォームビジネスにはどんなメリットがあるのでしょうか？

基本的なことですが、改めて確認をして自社のビジネスに活かしましょう。

 

ネットワーク効果で広まる

プラットフォームビジネスの大きな特徴として、「ネットワーク効果」でサイトの価値が高まるということが挙げられます。「ネットワーク効果」とは、製品やサービスの利用者がふえることで、製品自体の価値・サービスの価値が高まることです。

「利用者が多い」ということが最大の強みとなり、品質や価値を決める要因として大きくなります。

近年では、インスタグラムやFacebook、TwitterといったSNS、そしてYouTubeのような動画サイトを使ってバズらせることで、ユーザーを集める手法が普及しているため、ネットワーク効果を発揮する環境が整っています。

 

ビッグデータが得られる

プラットフォームビジネスは利用者が増えれば増えるほど、ユーザーの個人情報、行動履歴などがデータとしてプラットフォームに蓄積されます。それらのビッグデータは、機能やシステムの改善に活かされるのはもちろんのこと、次の収益源となるビジネスを作ることが可能になります。

手数料や月額課金システムで収益を得るだけでは、損益分岐点を超えるまでにかなり期間がかかります。ビッグデータを活かしたビジネスを検討することはとても重要です。

 

システムやサイトの初期構築費用は他のビジネスより低い

プラットフォームビジネスは、土地を買ったり、商品の開発をおこなったり技術研究費がかかるわけではありません。必要なのはシステムやサイトだけです。

マッチングサイトとしてビジネスが成立する最低限の機能であれば70～300万円程度で構築が可能です。

 

プラットフォームビジネスの弱み・課題

当然ですが、プラットフォームビジネスは万能ではなく、他のビジネス同様に弱みがあります。

損益分岐点を超えるまで巨額の集客コストがかかる

プラットフォームビジネスは、ネットワーク効果が強みであると述べました。ネットワーク効果は利用者が増えることによる効果ですが、その利用者を増やすには、集客施策が必須です。

そのため、巨額の集客コストが必要となります。フリマサイトである「メルカリ」や、農家からの産地直送お取り寄せ通販「食べチョク」は、TVCMによって大きく利用客を増やしています。その他にもSEOやネット広告、業界紙への広告など、ありとあらゆる集客手段を用いて利用客を増やしています。

利用者が増え、ある一定の数以上の取引がなければ、損益分岐点を超えることが難しいのがプラットフォームビジネスなのです。

初期構築にかかる費用はそれほどかからなくても、資金はかなり必要です。

圧倒的なシェアを持っているプラットフォーマーがいると後発の参入が厳しい

プラットフォームビジネスは、あまりに巨大になったプラットフォーマーがいて業界のシェアを80％以上とってしまうと、後発の参入が厳しくなります。

需要者、供給者ともにすでに先行したプラットフォームだけで完結することが多くなり、利用者を増やすのもかなり苦戦するでしょう。

手数料の引き下げや、月額料金などの引き下げなど、料金勝負になるとさらに苦しくなります。

すでに他のプラットフォーマーがシェアをとっている場合には、他のプラットフォームにはない、独自のサービスを考える必要があります。

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プラットフォームビジネスの代表事例

最後に代表的なプラットフォームビジネスをご紹介いたします。

 

産地直送お取り寄せ通販「食べチョク」

（画像引用：『食べチョク』https://www.tabechoku.com/）

 

「食べチョク」は、農家や漁師から直送で消費者へ商品を届けてもらえるサービスです。

通常、生産者が収穫した野菜などは、農協、卸売市場、小売店などの中間業者を通じて消費者へ届きます。販売額は小売店が決定します。

生産者は流通にかかわる梱包や発送などの負担をすることはありませんが、利益が少なくなり、価格の決定もできません。

 

しかし、食べチョクでは農家が中間業者を通さないため、生産者自らが梱包や発想をしなくてはならない代わりに、自分たちで価格も決定でき、利益も中間業者を通すより利益が多くなります。

消費者は鮮度の良い野菜を手に入れることができるとっても画期的なサービスです。

 

■食べチョクの特徴

①生産者ならではの珍しい食材や限定食品も出品されている

生産者直送だからこその、他では買えない限定商品、珍しい食材も出品されています。

生産者こだわりの食材を買うことができます。

 

②生産者の農家や漁師さんとメッセージのやり取りができる

購入者は生産者とメッセージのやりとりができるため、生産者のこだわりやよりおいしくいただくためのレシピなどを聞くことができます。

 

③食べチョクのコンシェルジュがおすすめの生産者を選んでくれるサービス

食べチョクには、『お野菜のおまかせ定期便」というサービスがあります。専門知識を持った食べチョクのコンシェルジュが、全国の生産者のなかから、自分の好みや希望に合った野菜セットを選んでくれます。

食べチョクには他にもいろいろな特徴がありますので、ぜひ一度利用してみてください。

 

スキルのフリーマーケット「coconala（ココナラ）」

（画像引用：『coconala』https://www.tabechoku.com/）

女優の吉岡里帆さんがアンバサダーを務めるスキルフリーマーケット「coconala（ココナラ）」。

スキルのフリーマーケットのキャッチコピー通り、イラスト制作、システム開発、エクセル、音楽、動画制作、マーケティング、悩み相談などの自分のスキルを売ることができます。スキルのカテゴリは200以上あり、オンライン上で個人と個人がメッセージでやりとりしながら仕事を依頼したりされたりできます。

会員登録数は262万人とスキル系フリーマーケットのなかでもトップレベルの会員数を誇ります。（2021年9-11月期）

 

■coconalaの特徴

①完全無料で出品、募集ができる

coconalaは自分のスキルの出品、依頼したい内容の募集は完全無料でできます。

販売できた時だけ、手数料が発生する仕組みです。

 

②支払いはサイトが仲介する

スキルの購入者はまずいったんcoconalaが預かる仕組みとなっています。そのため、購入者から支払いがないといったトラブルを防ぐことができます。

 

③出品者と購入者のやりとりはすべてオンラインでできる

出品者と購入者のやりとりはすべてオンライン上で、非公開でやり取りします。匿名でのやりとりもできますので、安心です。

 

coconalaは2021年の3月に東証マザーズへ上場しており、まだまだ伸びていく可能性ある注目のサイトです。2021年8月にはビジネス目的向けの「coconala　Bussiness」もオープンしています。

 

まとめ

今回はプラットフォームビジネスについて、基本的でありながらとても重要なポイントについて解説いたしました。

これからプラットフォームビジネスを立ち上げようと考えていらっしゃる方、今まさに運用中の方も今回の記事をお読みいただくことで、何か気づきがあるかもしれません。

▶カスタメディアMASE：https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/sharing-economy/