シェアリングエコノミー協会では、日本国内におけるシェアリングサービスについての市場調査を実施しています。

最新の調査によれば、シェアリングエコノミー市場は、2022年から2032年にかけて5倍以上伸びると言われており、非常に注目を集めています。

昨今のシェアリングエコノミーの注目度の高さから、新たなサービスを検討されているという方も多いのではないでしょうか？

本記事は下記の方必見の内容です。
・シェアリングエコノミーサービスを検討している方
・シェアリングエコノミーのビジネスモデルを知りたい方

シェアリングエコノミーサイトやマッチングサイトの構築実績150社以上の弊社のノウハウを活かし、シェアリングエコノミーのビジネスモデルや市場の可能性について徹底解説いたします。

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目次
‐　シェアリングエコノミーのビジネスモデルとは
‐　シェアリングエコノミーの市場規模
‐　シェアリングエコノミーの流行の背景
　‐　人々の価値観が「所有」から「共有」へと変化
　‐　インターネットやスマートフォンの普及などテクノロジーの発展
　‐　クラウドソーシング系のビジネスモデルの登場
‐　シェアリングエコノミーの5つの領域
　‐　空間
　‐　モノ
　‐　スキル
　‐　移動
　‐　お金
‐　シェアリングエコノミーの今後の課題
　‐　法整備
　‐　安全性の担保
　‐　課税
　‐　デジタルデバイド
‐　まとめ

シェアリングエコノミーのビジネスモデルとは

「シェアリングエコノミー」とは、個人や企業が持つモノやスキルなどの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人と取引するサービスを言います。

例えば、空いているスペースを誰かに利用してもらう、持っているスキルを誰かに提供する、使っていないモノや乗り物を貸す、といった、シェアを行いたい人とシェアを受けたい人を繋ぐサービスがシェアリングエコノミーにあたります。

一度はこのようなサービスを利用したこともある、という方も多くいらっしゃると思います。
市場も今後更に拡大が予測され、非常に注目を集めているビジネスモデルです。
 

シェアリングエコノミーの市場規模

では、シェアリングエコノミーの市場規模はどのようになっているのでしょうか。
コロナ禍の状況も踏まえ、シェアリングエコノミー協会が実施したデータを元にお伝えいたします。

直近の2022年度の市場規模は、2兆6,158億円となっております。2018年度と比べると、約8,000億円増加していることがわかります。
2022年度から2032年度には大幅に上がる事が予測されており、最大15兆1,165億円といわれております。

出典：一般社団法人シェアリングエコノミー協会
ただ、新型コロナウイルスの影響もあり現状ベースでいくと、8兆5,770億円になる予測です。これでも3倍以上伸びるといわれておりますので、いかに市場の可能性のあるビジネスモデルであるかがデータから見てもお分かりになるかと思います。

今後更に拡大が予測される“シェアリングエコノミー”。この拡大の背景には、どのような背景があるのでしょうか。
 

シェアリングエコノミーの流行の背景

では、なぜここまでシェアリングエコノミーが拡大すると言われているのでしょうか。大きな理由としては3つございます。

節約志向の高まり

昨今、景気の低迷が影響し、非正規雇用で働く人も増加しております。

また、30代半ば~40代の累計賃金が減少しているとも言われており、子育てなどで出費が重なる時期に大きな痛手となっています。
更には、生活必需品への消費の高まりが見られ、娯楽費などの費用が低下する傾向が見られています。

経済的な背景から、モノを所有するのではなく、モノをシェアし利用する、という意識が高まっていることがわかります。

人々の価値観が「所有」から「共有」へと変化

かつては、モノを所有するというのが当たり前でしたが、時代を追っていくごとに価値観への変化が生まれ、モノの豊かさより、ココロの豊かさを重視するようになりました。

この価値観の変化により、人々の意識は変わり、モノを所有することが減少しました。
例えば、カーシェアなどのシェアサービスの出現により、所有せずに利用したいときだけ利用するという方が増加しました。これは、車だけでなく、自転車や洋服などといったモノでのシェアでも当てはまります。
所有せずに利用したいときだけ利用する、といった意識の高まりもあり、今後より一層シェアする意識が高まっていくことが予測されます。

インターネットやスマートフォンの普及などテクノロジーの発展

テクノロジーの普及により、さまざまなシェアサービスが出現しました。
シェアリングエコノミーは、個人や企業が持つ遊休資産をプラットフォームを活用することで、気軽に個人とやり取りすることができるサービスです。

“気軽に”という点がポイントとなり、インターネットの普及により、スマートフォンひとつあれば、誰でも簡単にマッチングすることが可能となりました。
シェアの意識の高まりや、テクノロジーの発展が相まって、シェアリングエコノミーの利用が大きく拡大することに繋がっています。
また、SNSを始めとするソーシャルメディアの普及により、他人とやり取りすることへの
抵抗感が減っていることも拡大の後押しとなっています。
 

シェアリングエコノミーの5つの領域

出典：最新のシェアリングエコノミー 領域mapを刷新しました！(2022年7月)|一般社団法人シェアリングエコノミー協会

シェアリングエコノミーは、5つの領域に分けられます。それぞれ、どのような特徴を持っているのかご説明いたします。

空間

空間をシェアするサービスを指します。例えば、民泊のようなホームシェアや、農地、駐車場、会議室といったさまざまな空間のシェアサービスがございます。

例えば、有名なサービスですと、民泊サイトの「Airbnb」や空間シェアサイトの「スペースマーケット」が当てはまります。

モノ

モノをレンタルという形でシェアしたり、フリマサイトで販売を行い、シェアする形のサービスがモノのシェアです。

例えば、minneなどのハンドメイド商品を販売するサービスや、airClosetなどの洋服借り放題のサービスなどがモノシェアに分類されます。

スキル

お手持ちのスキルをシェアするサービスがスキルシェアです。

家事や育児等の対面型のスキルシェア、また記事執筆などの非対面型のシェアといったものがございます。

移動

乗り物を使ったシェアが移動のシェアです。

サイクルシェアやカーシェアなどの乗り物のシェア、買い物代行や荷物の運搬等のサービスが移動のシェアに当たります。

お金

いわゆるクラウドファンディングがお金のシェアに該当します。

例えば、国内最大のクラウドファンディングサイトと言われるCAMPFIREや、他にも寄付や株式購入のクラウドファンディングが存在します。
 

シェアリングエコノミーの今後の課題

あらゆる領域で拡大していくシェアリングエコノミーですが、さまざまな課題も抱えています。

以下のような課題を解決していくことでシェアリングエコノミーはさらに普及していくでしょう。
・法整備
・安全性の担保
・課税
・デジタルデバイド

法整備

シェアリングエコノミーは、比較的新しいビジネス体系のため、まだまだ法整備が不十分な状況といえます。

厳しい法律を定めてしまえば、シェアリングエコノミーそのものが普及しなくなるため、条例やガイドラインの策定など、バランス感を持った法整備が必要となります。

安全性の担保

シェアリングエコノミーサービスでは、、サービスの提供者は企業だけではなく、個人の場合もあります。

そのため、提供されるサービスクオリティの差が大きく、マナーやルールを守れない悪い利用者によるトラブルに巻き込まれる可能性も十分にあります。

現段階では、シェアリングエコノミーにおける安全性は担保できているとはいえないため、一定のルールやさらなる法整備が求められます。

課税

シェアリングエコノミーは、遊休資産やスキルを共有することで、新しい収入を得ることができます。

収入を得ているにも関わらず適切に課税がされないと、不公平感も出てくるため、納税漏れを無くす対策が必要です。

デジタルデバイド

デジタルデバイドとは、インターネットを利用して恩恵を受ける者と、利用できずに恩恵を受けられない者の間で生じる格差を意味します。

日本国内においては、ほとんどの人がスマホやパソコンを使いインターネットを利用していますが、高齢者の方や所得が低い方は、インターネットの利用率が低くなっています。

そのような方々には、シェアリングエコノミーを活用してお得にサービスを受けるチャンスが得られます。

インターネット環境の整備やITリテラシーを高めるための取り組みなど、誰もがインターネットを利用できる環境が必要となります。
 

まとめ

ここまで、シェアリングエコノミーのビジネスモデルや市場規模、領域などについて解説いたしました。

シェアリングエコノミーは今後また10年で更に拡大が予測され、コロナ禍でも非常に伸びている分野です。
シェアしたい個人や企業とシェアを受けたい個人がいたら成り立つサービスなので、アイデア次第でさまざまな需要のあるサービスを生み出すことができるでしょう。

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