本稿ではシェアエコサービスを検討中の方に向けて下記の内容を解説しております。

・シェアリングエコノミーのビジネスモデルと市場規模

・シェアリングエコノミーの流行の背景

・シェアリングエコノミーに取り組むメリットや手順、今後の課題

シェアリングエコノミー協会では、日本国内におけるシェアリングサービスについての市場調査を実施しています。

最新の調査によれば、シェアリングエコノミー市場は、2022年から2032年にかけて5倍以上伸びると言われており、非常に注目を集めています。

昨今のシェアリングエコノミーの注目度の高さから、新たなサービスを検討されているという方も多いのではないでしょうか？

今回はシェアリングエコノミーサイトやマッチングサイトの構築実績が150社以上ある弊社のノウハウを活かし、シェアリングエコノミーのビジネスモデルや市場の可能性について徹底解説いたします。

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目次
‐　シェアリングエコノミーのビジネスモデルとは
‐　シェアリングエコノミーの市場規模
‐　シェアリングエコノミーの経済効果
‐　シェアリングエコノミーの流行の背景
　‐　①人々の価値観が「所有」から「共有」へと変化
　‐　②ンターネットやスマートフォンの普及などテクノロジーの発展
　‐　③クラウドソーシング系のビジネスモデルの登場
‐　シェアリングエコノミーの5つの領域
　‐　①空間
　‐　②モノ
　‐　③スキル
　‐　④移動
　‐　⑤お金
‐　シェアリングエコノミーに取り組むメリット
‐　シェアリングエコノミーのサービスを提供するまでの手順
　‐　①アイデア出し
　‐　②市場調査とニーズ分析
　‐　③プラットフォームの開発
　‐　④運用と継続的な改善
‐　シェアリングエコノミーの今後の課題
　‐　①法整備
　‐　②安全性の担保
　‐　③課税
　‐　④デジタルデバイド
‐　まとめ

シェアリングエコノミーのビジネスモデルとは

「シェアリングエコノミー」とは、個人や企業が持つモノやスキルなどの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人と取引するサービスを言います。

例えば、空いているスペースを誰かに利用してもらう、持っているスキルを誰かに提供する、使っていないモノや乗り物を貸す、といった、シェアを行いたい人とシェアを受けたい人を繋ぐサービスがシェアリングエコノミーにあたります。

一度はこのようなサービスを利用したこともある、という方も多くいらっしゃると思います。
市場も今後更に拡大が予測され、非常に注目を集めているビジネスモデルです。

シェアリングエコノミーの市場規模

では、シェアリングエコノミーの市場規模はどのようになっているのでしょうか。
コロナ禍の状況も踏まえ、シェアリングエコノミー協会が実施したデータを元にお伝えいたします。

直近の2022年度の市場規模は、2兆6,158億円となっております。2018年度と比べると、約8,000億円増加していることがわかります。
2022年度から2032年度には大幅に上がる事が予測されており、最大15兆1,165億円といわれております。

出典：一般社団法人シェアリングエコノミー協会
ただ、新型コロナウイルスの影響もあり現状ベースでいくと、8兆5,770億円になる予測です。これでも3倍以上伸びるといわれておりますので、いかに市場の可能性のあるビジネスモデルであるかがデータから見てもお分かりになるかと思います。

シェアリングエコノミーの経済効果

（画像引用：https://sharing-economy.jp/ja/20230124）

前述のように、シェアリングエコノミーは、人々が所有する資産やスキルを共有することによって、新たな価値を生み出す経済モデルです。

シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人の方は働き方改革の影響で年々増えており、そうしたシェアワーカーの収⼊から既存産業への経済波及効果は22年度で1兆6,992億円となっています。

さらに32年度はベースシナリオで5兆4,960億円、課題解決シナリオで9兆9,045億円とのことから、シェアリングエコノミーの成長は既存産業に好影響を与えています。

今後、更に拡大が予測される“シェアリングエコノミー”。この拡大の背景には、どのような背景があるのでしょうか。

シェアリングエコノミーの流行の背景

では、なぜここまでシェアリングエコノミーが拡大すると言われているのでしょうか。大きな理由としては3つございます。

①節約志向の高まり

昨今、景気の低迷が影響し、非正規雇用で働く人も増加しております。

また、30代半ば~40代の累計賃金が減少しているとも言われており、子育てなどで出費が重なる時期に大きな痛手となっています。
更には、生活必需品への消費の高まりが見られ、娯楽費などの費用が低下する傾向が見られています。

経済的な背景から、モノを所有するのではなく、モノをシェアし利用する、という意識が高まっていることがわかります。

②人々の価値観が「所有」から「共有」へと変化

かつては、モノを所有するというのが当たり前でしたが、時代を追っていくごとに価値観への変化が生まれ、モノの豊かさより、ココロの豊かさを重視するようになりました。

この価値観の変化により、人々の意識は変わり、モノを所有することが減少しました。
例えば、カーシェアなどのシェアサービスの出現により、所有せずに利用したいときだけ利用するという方が増加しました。これは、車だけでなく、自転車や洋服などといったモノでのシェアでも当てはまります。
所有せずに利用したいときだけ利用する、といった意識の高まりもあり、今後より一層シェアする意識が高まっていくことが予測されます。

③インターネットやスマートフォンの普及などテクノロジーの発展

テクノロジーの普及により、さまざまなシェアサービスが出現しました。
シェアリングエコノミーは、個人や企業が持つ遊休資産をプラットフォームを活用することで、気軽に個人とやり取りすることができるサービスです。

“気軽に”という点がポイントとなり、インターネットの普及により、スマートフォンひとつあれば、誰でも簡単にマッチングすることが可能となりました。
シェアの意識の高まりや、テクノロジーの発展が相まって、シェアリングエコノミーの利用が大きく拡大することに繋がっています。
また、SNSを始めとするソーシャルメディアの普及により、他人とやり取りすることへの
抵抗感が減っていることも拡大の後押しとなっています。

シェアリングエコノミーの5つの領域

出典：最新のシェアリングエコノミー 領域mapを刷新しました！(2022年7月)|一般社団法人シェアリングエコノミー協会

シェアリングエコノミーは、5つの領域に分けられます。それぞれ、どのような特徴を持っているのかご説明いたします。

①空間

空間をシェアするサービスを指します。例えば、民泊のようなホームシェアや、農地、駐車場、会議室といったさまざまな空間のシェアサービスがございます。

例えば、有名なサービスですと、民泊サイトの「Airbnb」や空間シェアサイトの「スペースマーケット」が当てはまります。

②モノ

モノをレンタルという形でシェアしたり、フリマサイトで販売を行い、シェアする形のサービスがモノのシェアです。

例えば、minneなどのハンドメイド商品を販売するサービスや、airClosetなどの洋服借り放題のサービスなどがモノシェアに分類されます。

③スキル

お手持ちのスキルをシェアするサービスがスキルシェアです。

家事や育児等の対面型のスキルシェア、また記事執筆などの非対面型のシェアといったものがございます。

④移動

乗り物を使ったシェアが移動のシェアです。

サイクルシェアやカーシェアなどの乗り物のシェア、買い物代行や荷物の運搬等のサービスが移動のシェアに当たります。

⑤お金

いわゆるクラウドファンディングがお金のシェアに該当します。

例えば、国内最大のクラウドファンディングサイトと言われるCAMPFIREや、他にも寄付や株式購入のクラウドファンディングが存在します。

下記の記事では実際の具体例について事例を紹介しながら解説しております。
シェアリングエコノミーサービスの具体的なイメージが知りたい方は、是非一度ご覧ください。

▶【５分で分かる】シェアリングエコノミーとは？具体例から見る、企業の新たなビジネスチャンスを解説
▶【2023年最新】シェアリングエコノミーを活用した地域活性化の事例をご紹介！

シェアリングエコノミーに取り組むメリット

シェアリングエコノミーに取り組む主なメリットは多岐にわたります。

まず経済的には、個人や企業が所有する資源（車、住宅、スキルなど）を共有することで、新たな収入源を得ると同時に、高価な資産の維持に伴うコストを削減することができます。

例えば車を所有する場合、車両購入費、維持費、駐車場代など、多くのコストがかかりますが、カーシェアリングを利用すれば、必要な時に必要なだけ車を利用できるので、経済的負担を軽減することが可能になります。

このような取り組みは交通渋滞や環境問題の解決につながる事も期待されており、持続可能な社会を実現する可能性を秘めています。

詳しくは下記の記事でまとめてありますので、是非ご一読ください。

▶シェアリングエコノミーのメリットとは？気になる構築事例も紹介

シェアリングエコノミーのサービスを提供するまでの手順

①アイデア出し

まずは、シェアリングエコノミーのどのようなサービスを提供したいのか、アイデアを出してみましょう。

環境問題への貢献、会社など組織の強化、あるいは特定の業界での利便性向上など、目指す目標を明確にします。

社会課題の解決を図れるようなアイデアであれば共感を得やすく、多くの支持を得られます

アイデア出しのポイントとしては以下の記事もご参考にしてください。

▶シェアリングエコノミー事業におけるビジネスアイデア出しのコツとは

②市場調査とニーズ分析

アイデアが出たら、市場調査とニーズ分析を行いましょう。

市場調査では、ターゲット層のニーズや課題を把握します。

ニーズ分析では、競合他社のサービスと比較して、自社のサービスの強みや弱みを分析します。

差別化のポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。

・ターゲット層の独自性

・サービス内容の独自性

・価格や利用料金の独自性

・実現可能かどうか

アイデアがいくら優れていたとしても、実現できなければ意味がありません。

アイデア出しの際には、実現可能性についても検討しておきましょう。

実現可能性を検討するためには、技術的な実現性やコスト、法規制に関わる部分を明確にしておくとよいでしょう。

以上のような市場調査とニーズ分析を行うことで、自社のサービスのターゲット層や方向性を明確にすることができます。

③プラットフォームの開発

調査結果をもとに、プラットフォームを開発します。

要件定義や細かい設計など、わからない事がたくさんあっても問題ありません。

信頼できるベンダーを選定し、一緒に開発を進めていきましょう！

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プラットフォームは、ユーザーが使いやすいことが最も重要ですので、必ずユーザー目線で設計し、ユーザーの満足度を高める方向でアップデートを行います。

また、プラットフォーム内では、個人情報や金銭情報がやり取りされる可能性があるため、セキュリティ対策を万全にしておきましょう。

④運用と継続的な改善

サービスの開始後は、以下のポイントを押さえながら、継続的に改善を行いましょう。

・利用状況の把握

・ユーザーからのフィードバック

・法規制の遵守

市場の変化に応じてサービスを適応させ、新しい機能の追加やユーザー体験の向上を図ることが重要です。

また、マーケティング戦略も定期的に見直し、サービスの認知度向上と顧客基盤の拡大に努めましょう。

シェアリングエコノミーの今後の課題

あらゆる領域で拡大していくシェアリングエコノミーですが、さまざまな課題も抱えています。

以下のような課題を解決していくことでシェアリングエコノミーはさらに普及していくでしょう。
・法整備
・安全性の担保
・課税
・デジタルデバイド

①法整備

シェアリングエコノミーは、比較的新しいビジネス体系のため、まだまだ法整備が不十分な状況といえます。

厳しい法律を定めてしまえば、シェアリングエコノミーそのものが普及しなくなるため、条例やガイドラインの策定など、バランス感を持った法整備が必要となります。

②安全性の担保

シェアリングエコノミーサービスでは、、サービスの提供者は企業だけではなく、個人の場合もあります。

そのため、提供されるサービスクオリティの差が大きく、マナーやルールを守れない悪い利用者によるトラブルに巻き込まれる可能性も十分にあります。

現段階では、シェアリングエコノミーにおける安全性は担保できているとはいえないため、一定のルールやさらなる法整備が求められます。

③課税

シェアリングエコノミーは、遊休資産やスキルを共有することで、新しい収入を得ることができます。

収入を得ているにも関わらず適切に課税がされないと、不公平感も出てくるため、納税漏れを無くす対策が必要です。

④デジタルデバイド

デジタルデバイドとは、インターネットを利用して恩恵を受ける者と、利用できずに恩恵を受けられない者の間で生じる格差を意味します。

日本国内においては、ほとんどの人がスマホやパソコンを使いインターネットを利用していますが、高齢者の方や所得が低い方は、インターネットの利用率が低くなっています。

そのような方々には、シェアリングエコノミーを活用してお得にサービスを受けるチャンスが得られます。

インターネット環境の整備やITリテラシーを高めるための取り組みなど、誰もがインターネットを利用できる環境が必要となります。

まとめ

ここまで、シェアリングエコノミーのビジネスモデルや市場規模、領域などについて解説いたしました。

シェアリングエコノミーは今後また10年で更に拡大が予測され、コロナ禍でも非常に伸びている分野です。
シェアしたい個人や企業とシェアを受けたい個人がいたら成り立つサービスなので、アイデア次第でさまざまな需要のあるサービスを生み出すことができるでしょう。

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