補助金

2022年最新!新規事業の起ち上げに利用できる助成金・補助金をわかりやすく解説

新たに事業を始めたいと考えている法人、個人事業主の一番の悩みと言えば、資金調達でしょう。

初期投資の経済的な負担は大きいです。

そこで、できるだけ負担を軽くするためにおすすめなのが、助成金・補助金です。

補助金、助成金は国や地方自治体から資金の一部を給付される制度です。

政策目標に沿ってさまざまな助成金・補助金が公募されています。

この記事では、新規事業を起ち上げる際に使える補助金について解説いたします。

 

目次
-新規事業の起ち上げに助成金・補助金がおすすめな理由
–返済の必要性がない
— 受給実績が増えることで、融資の際に有利になる
— 事業計画書かくことで自社の計画を見直せる
-助成金と補助金の相違点
-新規事業助成金・補助金の種類
–キャリアアップ助成金
–IT導入補助金
–ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
–小規模事業者持続化補助金
-新型コロナウイルスに対応した助成金・補助金制度
–事業再構築補助金
–事業復活支援金
-まとめ

 

新規事業の起ち上げに助成金・補助金がおすすめな理由

新規事業の起ち上げには、新たな設備投資やスタッフの雇用、集客・宣伝費用など莫大な資金が必要となります。これらの資金をすべて銀行から借り入れるのはリスクが高いです。

このリスクを少しでも減らすために、助成金・補助金は活用できます。

また、助成金・補助金は、次の観点からもおすすめです。

 

返済の必要がない

助成金・補助金をおすすめする一番の理由は、「返済の必要がない」ということです。

ベンチャーファイナンスや銀行からの借り入れは、返済する義務があります。借り入れには、利子もつきます。利子がもし低くても、会社がうまくいかないときには大きな負担となるでしょう。

一方、補助金や助成金は、返済する必要のないお金ですから、リスクを減らすことができます。

 

受給実績が増えることで、融資の際に有利になる

助成金・補助金を利用すると受給実績となります。

受給実績があると、融資を受ける際に有利になります。しかし、過去に助成金・補助金を使ったことがあれば、信頼性が上がり、融資の際に有利となります。

 

事業計画書かくことで自社の計画を見直せる

補助金を申請するときには、事業・経営計画書の提出を求められることが多いです。

事業・経営計画書では、顧客ニーズや市場動向、事業内容や自社の強み、顧客の評価、数値目標、社会的な必要性などを具体的にtai書く必要があります。

申請書を書くことで、会社の事業、計画の見直しをすることができます。

 

助成金と補助金の相違点

助成金と補助金のおすすめの理由を説明してきましたが、みなさん、助成金と補助金の違いをご存じですか?

同じ点、異なる点について知っておきましょう。

 

■助成金・補助金の同じポイント

・支給元

国や地方自治体

支払時期

後払い

・受けるための条件

応募資格要件を満たすこと

事業内容や社会的必要性のアピールが必要

・申込書類

開業届や登記簿謄本などを提出

事業・経営計画書の提出

・会計検査院等の不正受給検査

あり

 

■助成金・補助金の異なるポイント

助成金は、一定の受給条件を満たせば利用できる可能性が高いが、補助金は、予算・採択件数があらかじめ決まっており、申請したからといって受給が決まるわけではありません。

また、助成金の公募期間は原則通年ですが、補助金は1か月程度の公募期間が設けられています。この期間内に、事業計画書などの所定の書類をそろえる必要があります。

多くのケースで応募件数が採択件数を上回るので、提出書類に記入する情報は重要です。妥当性、必要性をしっかりとアピールしましょう。

ただ、注意点として、助成金も補助金も明確に区分されているわけではないので、助成金と名がついていても、上記の性質を持つものもあります。

 

新規事業に活用できる助成金・補助金の種類

それでは、新規事業時に利用できる助成金、補助金について紹介していきます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、職場環境や従業員への待遇改善や教育訓練などの取り組みに対しての助成金です。

新規事業の起ち上げには、優秀な人材が必要です。職場環境を改善したり、既存の従業員の待遇改善を図ることで、人材を確保する必要があります。

キャリアップ助成金は、コースが5つに分かれています。

 

①「正社員化・障碍者正社員化コース」

有期雇用労働者を正社員に転換または直接雇用した場合に助成するコース

 

②「賃金規定等共共通化コース」

有期雇用労働者などに関して、正社員と共通の職務に応じた賃金規定などを新たに作成し、適用した場合に助成するコース

 

③「賞与・退職金制度導入コース」

非正規雇用労働者に対する賞与・退職金制度の新設を助成するコース

 

④「短時間労働者労働時間延長コース」

有期雇用労働者等の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成するコース

 

⑤「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」

有期雇用労働者などを新たに社会保険の被保険者とした場合に助成するコース

※このコースは2022年9月30日に廃止となります。

 

IT導入補助金

IT導入補助金はIT関連のツールが対象になっている補助金です。

導入対象ツールによって、通常枠(A・B類型)と、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)に分かれています。

通常枠(A・B類型)は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)に利用できます。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計・受発注・決済・ECの4つのうち、最低1種類の機能をもつソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアに利用できます。

2022年の交付申請・事業実績報告の開始日は、通常枠(A・B類型)、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)ともに2022年3月31日(木)からです。

締切日については、通常枠(A・B類型)の1次締切(予定)が5月16日、2次締切が6月13日(月)17:00(予定)となっています。

デジタル化基盤導入枠の締切日は、1次が4月20日(水)17:00、2次が5月16日(月)17:00、3次が5月30日(月)17:00(予定)、4次が6月13日(月)17:00(予定)となっています。

 

詳しくはこちらのページにもまとめてありますので、ご参考になさってください。

IT導入補助金2022 最新情報のご案内

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための設備投資を支援する補助金です。

ただ、要件の革新性がどの程度求められるか、要件、定義がわかりづらいといった意見が多くあります。

補助対象者として、中小企業企業、組合、特定非営利活動法人が対象となりますが、資本金、常勤従業員数などの規定があるので、申請する方は事前に調べておきましょう。

補助の枠として、通常枠のほか、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]などの枠が令和3年度(2021年度)は新たに設けられました。

11次公募での補助上限は通常枠で740~1,250万、補助率は 1/2 小規模事業者等 2/3となっています。

11次の公募開始日は令和4年(2022年)5月12日(木)17:00から、申請受付は令和4年5月26日(木)17:00開始、応募締め切りは8月18日(木)17:00となっています。

 

ものづくり補助金の詳しい内容はこちらのページにまとめてありますので、ご参考になさってください。

ものづくり補助金2021 最新情報のご案内

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みなどを支援するために、商工会議所(日本商工会議所、全国商工会連合会)の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人を補助対象とした補助金です。

補助対象経費は、広報費、システム開発などで、WEBサイト関連費、チラシ作成費用、店舗改装費用、展示会出展費用、そして、業務効率化の取り組みに関する費用となります。

補助上限額は、50万円(200万円)で、補助率は基本2/3(一部3/4)です。

小規模事業者持続化補助金は、ものづくり補助金よりも申請作業のハードルも低いといわれており、対象隣事業者の従業員規模も20人以下のような小規模な事業でも利用できます。

 

小規模事業者持続化補助金 最新情報の詳しい内容はこちらのページにまとめてありますので、ご参考になさってください。

小規模事業者持続化補助金 最新情報のご案内』(https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/monodukuri

 

新型コロナウイルスに対応した助成金・補助金制度

2019年末ごろから広まった新型コロナウイルスの影響で、売上が大きく下がった法人、個人事業主の方もいらっしゃることでしょう。

そのような法人、個人事業主の方を助けるための助成金や補助金があります。

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスにより売上が大きく減少してしまった事業者を対象に、経済環境の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、業種転換などの思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。

第5回はすでに応募締切が令和4年(2022年)3月24日(木)で終わっていますが、第6回公募以降に関しては、令和4年でさらに3回程度、公募を実施する予定です。

第6回の補助金額は、通常枠では従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8,000万円から、2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円となりました。

公募の条件も売上高10%減少要件が第6回公募から緩和されました。

また、通常枠とは別に、第6回からは、回復・再生応援枠が創設され、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として、最大1,500万円までで、中小企業については補助率を3/4(通常枠は2/3)に引き上げて手厚く支援されます。(緊急事態宣言特別枠は廃止)

さらに、グリーン成長枠も創設されました。これは、『グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設する。売上高10%減少要件を課さない。』というものです。

 

事業再構築補助金の詳しい内容はこちらのページにまとめてありますので、ご参考になさってください。

【3/28公募開始!】サイト構築に活用可能な「事業再構築補助金」のご案内

 

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するための補助金です。

補助金は、事業全般に広く使うことができます。

公募要件は、2021年11月から2022年3月までの期間で、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上または50%未満減少していることです。

対象月や、売上額が事業再構築補助金とは異なるので注意してください。

給付額は、事業収入減収率と、法人の年間事業収入で変わります。また、個人の場合は給付額が異なります。

個人の場合は、補助上限額は50万円、法人の場合は、最大で250万円の給付となります。

2022年5月18日現在、最新の公募の申請期間は2022年1月31日(月)~2022年5月31日(火)となっています。

 

事業復活支援金の詳しい内容はこちらのページにまとめてありますので、ご参考になさってください。

事業復活支援金 最新情報のご案内

 

まとめ

新規事業の起ち上げに利用できる助成金・補助金について解説いたしました。新型コロナの影響もありますが、DX化やAIの発達、世界経済の変化から、新規事業に果敢に挑戦しなければならないときは、ぜひ助成金・補助金を活用しましょう。

新規事業におけるリスクを最小限にとどめ、事業の成功確率を少しでもあげていきましょう。