subcidy 補助金コラム

【東京都限定】業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 最終締切のご案内

東京都内の中小飲食事業者が活用いただける助成制度「業態転換支援事業」をご紹介いたします。

「業態転換支援事業」では、新型コロナウイルスの影響により、売上が落ち込んでいる東京都内の中小飲食事業者を対象に、売上を確保するための取り組みに対して経費の一部が助成されます。

「業態転換支援事業」の助成対象には、サイト構築費も含まれており、都内の中小飲食事業者の方は、この助成金を活用して新規でサイト構築が可能です。カスタメディアでは飲食店向けの非対面型オンライン店舗が開設できるパッケージ「デリチケ」を提供しており助成制度「業態転換支援事業」を活用頂きサイト構築が可能です。

 

■業態転換支援事業とは

「業態転換支援事業」は都内の中小飲食事業者が新たなサービスとしてテイクアウトや宅配、移動販売を始めとした、売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成する制度です。広告掲載費や移動販売に必要な車両費など、幅広い経費が対象となっており、助成限度額は経費によって異なります。助成対象経費の中にはWEBサイト等の制作委託費も含まれており、サイト制作費用の助成限度額は50万円となります。
業態転換支援事業は第18回の2021年4月30日(金)受付分が最終締切です。申請書類の作成には時間を要しますので、お早めにご検討ください。

<業態転換支援事業 概要>
■助成対象
東京都内で飲食業を営む中小企業者※(個人事業者含む)
※中小企業基本法に規定する中小企業者を言います。

■助成限度額
助成限度額 :上限100万円
※助成対象経費によって上限額は異なります。
※認定にあたって審査があり、採択されない場合があります。

■助成率
助成対象経費の4/5以内

■助成対象経費
次の(1)~(4)の条件を満たすものが助成対象になります。
(1)助成対象として決定を受けた取組を実施するための必要最小限の経費
(2)助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了する経費
(3)助成対象(使途、単価、仕様、数量等)が報告書類※(写真、帳票類等)により確認可能であり、かつ、新たな取組
(テイクアウト、宅配、移動販売)に係るものとして明確に区分できる経費
(4)生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約するもの

具体的には下記のような経費が対象になります。

■受付期間
第18回:2021年2月27日(土) ~2021年4月30日(金)まで(必着)※最終受付

■申請方法
簡易書留等の記録が残る方法で郵送

■申請に必要な書類
・交付申請書
・登記簿謄本等
・納税証明書
・直近 1 期分の確定申告書
・食品関係営業許可書
・申請金額根拠資料
※申請に必要な書類等に関しては、東京都中小企業振興公社のホームページから入手してください。

東京都中小企業振興公社ホームページより一部抜粋)

 

■“業態転換支援事業”が利用可能なプラットフォーム「デリチケ」のご紹介


「業態転換支援事業」の助成対象には、テイクアウトや宅配などの予約受付システムを搭載した新規サイト構築費も含まれます。カスタメディアでは飲食店の非対面型ビジネスをサポートする「デリチケ」を提供しております。

■「デリチケ」とは
カスタメディアが提供する「デリチケ」は飲食店向けにテイクアウト・デリバリー・前払いチケットなど、非対面・非接触の新しい店舗の形を提案する構築システムです。会員・商品管理機能、課金決済機能などオンライン店舗開設に必要な機能が充実していて、テイクアウトやデリバリーといった事業形態にあわせた運用が可能です。

■「デリチケ」の特徴
「デリチケ」には非対面型の販路拡大をサポートする、下記のような機能が搭載されています。
・テイクアウト
利用者はアプリ内で商品受け取り日時の指定が可能です。飲食店側はいつ、どのくらい料理を用意すれば把握できるため、利用者を待たせることなく料理が提供できます。
・デリバリー
利用者はアプリ内で商品・受け取り場所を指定すると、指定場所に配送を依頼することができます。飲食店側は新型コロナウイルスの影響で、来店が難しい中でもデリバリーによって収益をあげられます。
・前払いチケット
飲食店はアプリ上で前払いチケットの販売が可能です。利用者は前払いチケットを購入することで、来店ができなくても飲食店の応援ができます。

■「デリチケ」についてはこちら
https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/deliticket/#function

 
 
「業態転換支援事業」はサイト制作費用も助成対象で、2021年4月30日(金)締切分が最終受付となります。カスタメディアではサイト構築だけでなく、補助金・助成金申請のサポートも実施しております。オンラインでの販路拡大を考えている都内中小飲食業者の方は、お気軽にご相談ください。