subcidy 補助金コラム

※10/7更新※全国自治体での補助金情報(東日本)

各自治体が取り組んでいる補助金について調査しました(2021年10月7日更新)

全国の自治体で独自に取り組みが行われている補助金について、調査しました。
今回のコロナ禍にともなう、各自治体での取り組みの一部をご紹介いたします。

まずは、第一弾として北海道・東北地方、東京都・関東地方、中部・北陸地方の東日本エリアでの取り組みをまとめています。
公開される補助金、助成金情報はあまりにも多すぎて、どのような支援が受けられるのか、各自治体によって情報がどこに掲載されているのかがわかりにくいと思いますので、是非ご活用いただければと思います。

尚、コロナ禍(新型コロナウィルス感染症)での補助金、助成金、給付金の情報は頻繁に更新されておりますので、当記事の掲載時点にて、既に受付が終了している場合もありますので予めご了承ください。
#掲載情報は可能な限りアップデートする予定です

・その他、弊社にてご案内している中小企業・小規模事業者向けの補助金につきましてはこちら

※一部補助金は、受付が終了している場合がございますので、ご注意ください。

 

北海道・東北地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
北海道
美幌町
・商工団体等販売促進事業 上限50万円 3分の1
福島県
須賀川市
・IT導入等補助金 上限100万円 2分の1
福島県
須賀川市
・小企業ホームページ開設等支援事業補助金 上限15万円 3分の1
秋田県
大館市
・創業支援補助金 上限30万円 2分の1
青森県
大鰐町
・令和3年度大鰐町観光客受入環境整備事業 上限20万円 2分の1

 

東京都・関東地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
栃木県
佐野市
・佐野市新業態開拓支援補助金 30万 不明
東京都 ・業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 上限50万円 5分の4
千葉県
茂原市
・茂原市小規模事業者持続化サポート補助金 上限25万円 6分の1
東京都
東村山市
・中小企業等事業継続補助事業 上限なし 通常枠:2分の1 特別枠:全額
茨城県
かすみがうら市
・新しいビジネスモデル構築支援事業 上限20万円 4分の3
茨城県
ひたちなか市
・令和3年度中小企業事業活性化補助金(ビジネスマッチング事業) 上限15万円 2分の1
茨城県
古河市
・古河市小規模事業者持続化補助金 一般型:
上限16万6,000円
特別型:
上限33万3,000円
3分の2
茨城県
水戸市
・販路拡大事業 上限20万円 2分の1
東京都
江東区
・ホームページ作成費補助 5万または30万円 2分の1
東京都
中央区
・販路拡大等支援事業補助金 上限100万円 5分の4
東京都
練馬区
・令和3年度ホームページ作成費補助金 上限5万円 2分の1
埼玉県
嵐山町
・嵐山町販売促進支援金について 上限10万円 なし
千葉県 ・国のものづくり補助金への上乗せ補助 上限500万円 なし

 

北陸地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
福井県 ・新スタイル展示・商談支援事業補助金 上限75万円 4分の3
福井県 ・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金の上乗せ助成 16.6〜112.5万円 2分の1

 

中部地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
新潟県
長岡市
・令和3年度 ものづくりWeb見本市等出展支援事業補助金 50万 3分の2
長野県 ・中小企業経営構造転換促進事業補助金 120〜11,000万円 10分の8、10分の9
岐阜県
各務原市
・各務原市IT導入補助金 上限75万円 4分の1〜6分の1
岐阜県
美濃加茂市
・美濃加茂市モール型ECサイト新規構築等事業費補助金 上限300万円 4分の3〜5分の4
岐阜県
瑞浪市
・IT導入補助金助成事業(新型コロナウイルス感染症対策) 上限225万円 不明
岐阜県
大垣市
・WEBサイト構築支援事業補助金 制作に必要な委託料 2分の1
静岡県
清水町
・販売力強化支援補助金 上限10万円 2分の1
岐阜県
可児市
・可児市広告宣伝費等助成金 上限5万円 2分の1
愛知県
豊橋市
・豊橋市がんばる個店応援事業補助金 上限10万円 2分の1
愛知県
春日井市
・小規模事業者ホームページ作成支援事業助成金 上限10万円 2分の1
山梨県 ・山梨みらいファンド 成長分野スタートアップ資金助成事業 上限50万円 3分の2
新潟県
新潟市
・ITソリューション補助金 上限400万円 3分の2
静岡県 ・中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金 上限300万円 3分の2
静岡県
浜松市
・浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金 上限 中小企業:20万円
個人事業主:10万円