subcidy 補助金コラム

※5/31更新※IT導入補助金2022 最新情報のご案内

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール)を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助対象者は、中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等)となっております。

今年は新たに、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加されました。
これは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

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IT導入補助金の概要

IT導入補助金の概要は下記の通りとなります。

申請要件について

【通常枠】
1.交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
2.交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
3.GビズIDプライムを取得していること。
4.独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
5.交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず提出すること。
6.交付申請の際、1 申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登 録すること(登録された携帯電話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行 う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
ただし、過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を 受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が1 2%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
7.IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及 び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等)を事務局に 報告すること。
8.事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び 中小機構(各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む)が 以下の目的で利用することに同意すること。
・本事業における審査、選考、事業管理のため
・本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
・統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成 し、公表すること(交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く)
・各種事業に関するお知らせのため 五 法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得 ることが困難であるとき。
・事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合
9.事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。(事例の公開内容及び範 囲については、個別で随時合意を得るものとする)
10.事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、 申請マイページに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支 援事業者を含む第三者に渡さないこと。
11.訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
12.中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」 といった不正な行為を行っていない(加担していない)こと。また、今後も不正な行為を行わな い(加担しない)こと。 13.交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおけ る、交付規程第32条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等を行うこととし、調査への 協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となること に同意すること。
13.要項で定めるの申請の対象外となる事業者でないこと。
14.本事業で B 類型に申請しようとする者(下記(注)の適用外の者は除く)は、以下の要件をす べて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加 (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業
・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用 に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+3 0円以上の水準にする

【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)】
通常枠(A 類型・B 類型)において入力を求めていた、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業
員数及び就業時間)、賃上げ目標(給与支給総額、事業場内最低賃金)については、入力を求めな
い。

 

補助対象経費について

中小企業・小規模事業者等が、生産性向上のためプロセスの改善と効率化のために、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する際の費用の一部が補助されます。具体的には、ソフトウェア費やその導入関連費が補助の対象です。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)については、上記に加えて会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機 等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据 えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助の対象です。

 

補助金額と補助率について

補助金額と補助率はそれぞれ、下記の通りとなります。
通常枠

デジタル化基盤導入類型

複数社連携IT導入類型

 

申請スケジュール

通常枠
2次締切分
締切日:6月13日(月)17:00
交付決定日:7月14日(木)(予定)

3次締切分
締切日:7月11日(月)17:00(予定)
交付決定日:8月12日(金)(予定)

4次締切分
締切日:8月8日(月)17:00(予定)
交付決定日:9月8日(木)(予定)

 

デジタル化基盤導入類型
3次締切分
締切日:5月30日(月)17:00
交付決定日:6月30日(木)(予定)

4次締切分
締切日:6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日:7月14日(木)(予定)

5次締切分
締切日:6月27日(月)17:00(予定)
交付決定日:7月28日(木)(予定)

6次締切分
締切日:7月11日(月)17:00(予定)
交付決定日:8月12日(金)(予定)

7次締切分
締切日:7月25日(月)17:00(予定)
交付決定日:8月25日(木)(予定)

8次締切分
締切日:8月8日(月)17:00(予定)
交付決定日:9月8日(木)(予定)

 

複数社連携IT導入類型
1次締切分
締切日:6月10日(金)17:00
交付決定日:7月中旬(予定)

2次締切分
締切日:8月19日(金)17:00
交付決定日:9月下旬(予定)

3次締切分
締切日:10月31日(月)17:00
交付決定日:12月上旬(予定)

 

申請に必要な添付資料

(1)法人の場合
・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」 もしくは「その2」)

(2)個人事業主の場合
・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

 

審査項目

審査項目は以下の通りです。
(1)事業面の具体的な審査
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか など

(2)計画目標値の審査
・労働生産性の向上率

(3)加点項目に係る取組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
・インボイス制度の導入に取り組んでいるか など

 

加点項目

加点対象となる取組、関連事業は以下の通りです。
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の公募開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること。
・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
・導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。

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