subcidy 補助金コラム

【東京都限定】新製品・新技術開発助成事業のご案内

東京都内の事業者が活用いただける助成制度「新製品・新技術開発助成事業」をご紹介いたします。

新製品・新技術開発助成事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対して、試作開発における経費の一部が助成されます。

すでに都内で事業を行っている事業者だけでなく、これから創業予定の方も助成の対象となっており、システム開発の委託費や外注費も助成対象経費に含まれています。都内に拠点があって、これから新サービスの導入をご検討中の方は、ぜひ概要をご確認ください。
 

■新製品・新技術開発助成事業とは

新製品・新技術開発助成事業は、都内に事業所を置く中小企業者等を対象に、実用化の見込みのある新製品や新サービスの開発にかかる経費の一部を助成する制度です。申請したい事業の内、「試作・開発」「試験・評価」にあてはまる経費のみが、本事業の助成対象となります。

機械装置費や人件費など、幅広い経費が助成の対象となっており、その中にシステム開発にかかる委託・外注費も含まれています。これから都内で創業予定の事業者も対象であることが、この事業の特徴です。

新製品・新技術開発助成事業は、2021年4月5日(月)が申請期限となっていますので、お早めに概要をご確認ください。

<新製品・新技術開発助成事業 概要>
■助成対象となる事業分野
①新製品・新技術の研究開発
 新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など
②新たなソフトウェアの研究開発
 システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など
③新たなサービス創出のための研究開発
 新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

■助成対象
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・都内で創業を具体的に計画している者

■助成限度額
上限1,500万円

■助成対象経費
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託・外注費
・産業財産権出願・導入費
・専門家指導費
・直接人件費

■受付期間
2021年3月15日(月) ~2021年4月5日(月)まで

■新製品・新技術開発助成事業についてはこちら