subcidy 補助金コラム

※9/14更新※小規模事業者持続化補助金2021 最新情報のご案内

■小規模事業者持続化補助金(以後小規模補助金)とは

小規模補助金とは、小規模事業者が策定した経営計画(販路開拓等)の実行につき、支援する補助金となります。
補助上限額は50万円と少額なものの、インフラ設備の購入や商品開発、広告宣伝、展示会出展、レンタル料など幅広く利用可能なため、使い勝手が良く、また、申請作業も「ものづくり補助金」よりもハードルが低いので、小規模事業者には最適な補助金だと言えます。
本補助金については、事業実施団体が「日本商工会議所」(以後、商工会議所)と「全国商工会連合会」(以後、商工会)に二つあり、申請者の所在地を担当しているのが商工会議所なのか、商工会なのかによって申請先が異なりますのでご注意ください。
※地区が原則として市の場合は「日本商工会議所」、町村の場合は「全国商工会連合会」となります。

また、今年から「コロナ特別対応型」の名前が変わり、「低感染リスク型ビジネス枠」として、3/31から公募が開始されています。
この「低感染リスク型ビジネス枠」は、ものづくり補助金やIT導入補助金と合わせて2300億円もの予算がとられており、ポストコロナを踏まえた2021年限定の特別な枠です。

 

■採択率について

2020年小規模補助金の一般型、コロナ特別対応型の採択者数と採択率はそれぞれ下記の通りとなります。
■一般型
第1回締切分 応募者数:8,044   採択者数:7,308  採択率:90.9%
第2回締切分 応募者数:19,154  採択者数:12,478  採択率:65.1%

■コロナ特別対応型
第1回締切分 応募者数:6,744    採択者数:5,503  採択率:81.6%
第2回締切分 応募者数:24,380  採択者数:19,833  採択率:81.3%
第3回締切分 応募者数:37,302  採択者数:12,664  採択率:33.9%

2020年の採択率は、新型コロナウイルスの影響で一般型、コロナ特別対応型ともに、ほぼ5割を超えており、例年より高めに推移しています。しかし、コロナ特別対応型については、残り予算の都合からか、第3回締め切り分の採択率は33.9%と大きく減少しました。

低感染リスク型ビジネス枠については、ものづくり補助金、IT導入補助金と合わせて予算がとられているので、2020年のコロナ特別対応型同様、回を追うごとに採択率が下がることが予想されます。公募が開始されたら、早めの回への応募がおすすめです。

 

■小規模補助金の概要

小規模補助金の概要については、それぞれ下記のとおりとなります。

補助対象者の要件

小規模事業者(常時使用する従業員が次の人数の事業者)であること
・卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):5人以下
・製造業その他サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
(業種は、実態で判断します。日本産業分類ではありません。)

補助対象者の範囲は以下のいずれかであること
・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(医師などを除く)
今年は2020年1月1日以降に開業した個人事業主でも応募可能となりました。

 

対象となる事業と補助対象経費

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所等の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

 

補助率・補助額

<一般型>
補助額 上限50万円
(但し、開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。)
(複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額。但し、500万円が上限)
補助率 補助対象経費の2/3以内

<低感染リスク型ビジネス枠>
ポストコロナ社会に適応したビジネスモデルへの転換に資する取り組みや感染防止対策の一部を支援。
補助額 上限100万円
補助率 3/4
補助対象 オンライン化の為のツール・システム導入、ECサイト構築費など

 

申請受付期間

<一般型>
第5回受付締切 2021年6月4日(金)
第6回受付締切 2021年10月1日(金)
第7回受付締切 2022年2月4日(金)
第8回受付締切 未定

<低感染リスク型ビジネス枠>
第1回受付締切 2021年5月12日(水)
第2回受付締切 2021年7月7日(水)
第3回受付締切 2021年9月8日(水)
第4回受付締切 2021年11月10日(水)
第5回受付締切 2022年1月12日(水)
第6回受付締切 2022年3月9日(水)

 

申請方法

①事業者(経営者)が業務実施場所の商工会、商工会議所に相談し、支援・助言ををうけながら、経営計画/補助事業計画を策定する。
②商工会、商工会議所は支援計画を作成し、補助事業の実施を支援する。
※電子申請が可能になりました。(郵送による申請も可能です。)

※低感染リスク型ビジネス枠の申請は電子申請システム(jGrants)のみの受付予定となっています。
jGrantsとは、補助金の申請・届出ができる電子申請システムで、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDプライムアカウントの発行には、2〜3週間要しますので、補助金の申請をご検討されている方は、事前のID取得がおすすめです。
▷jGrantsについてはこちら

 

審査時加点要件

①事業の完了した後1年間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
(被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加させる計画)
② 事業の完了した後1年間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
③ 代表者の年齢が満60歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者(事業承継)
④ 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
⑤ 過疎地域の事業者
⑥ 地域未来牽引企業
※加点要件は、変更となる場合があります。

▷小規模事業者持続化補助金についてはこちら

■補助事業計画書の作成も無料でサポート!

小規模補助金の申請には、補助事業計画書の提出が必須です。

「作成が難しそう・・」と不安に思われた方も、ご安心ください。カスタメディアでサイトを構築いただいたお客様は、小規模補助金の申請時に必要な補助事業計画書の作成を、無料でサポートさせていただきます。

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