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全国自治体での補助金情報(東日本)

各自治体が取り組んでいる補助金について調査しました(2020年6月24日更新)

全国の自治体で独自に取り組みが行われている補助金について、調査しました。
今回のコロナ禍にともなう、各自治体での取り組みの一部をご紹介いたします。

まずは、第一弾として北海道・東北地方、東京都・関東地方、中部・北陸地方の東日本エリアでの取り組みをまとめています。
公開される補助金、助成金情報はあまりにも多すぎて、どのような支援が受けられるのか、各自治体によって情報がどこに掲載されているのかがわかりにくいと思いますので、是非ご活用いただければと思います。

尚、コロナ禍(新型コロナウィルス感染症)での補助金、助成金、給付金の情報は頻繁に更新されておりますので、当記事の掲載時点にて、既に受付が終了している場合もありますので予めご了承ください。
 #掲載情報は可能な限りアップデートする予定です

・その他、弊社にてご案内している中小企業・小規模事業者向けの補助金につきましてはこちら

※一部補助金は、受付が終了している場合がございますので、ご注意ください。
 

北海道・東北地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
札幌市 ・令和2年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金 80万円 3分の4
江別市 ・新型コロナウイルス感染症対策支援補助金 200万円 10分の8
平川市 ・市内事業所のクラスター感染予防対策経費を補助 10万円 2分の1
横手市 ・横手市販路拡大等応援事業補助金 20万円 2分の1
宮古市 ・宮古市中小企業者等「事業収益確保事業補助金」制度 20万円 10分の10
遠野市 ・遠野市生活関連サービス向上支援事業費補助金 200万円 1/2 以内
東根市 ・商業活性化事業費補助制度(新型コロナウイルス対策事業) 20万円 5分の4
喜多方市 ・感染拡大防止対策補助金 100万円 3分の2以内


東京都・関東地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
東京都 ・非対面型サービス導入支援事業 200万円(申請下限額50万円) 3分の2以内(千円未満は切捨て)
東京都 ・事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 250万円 10/10
松戸市 ・新型コロナウイルス対策売上回復支援補助金 100万円 5分の4
神奈川県 ・神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金 助成対象事業によって異なる 補助対象経費の3/4以内
横浜市 ・令和2年度 職場環境向上支援助成金<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり> 助成対象事業によって異なる 助成対象事業によって異なる
横浜市 ・中小企業の設備投資をサポートします! 10万円 2分の1 又は 3分の2
宇都宮市 ・新業態開拓等支援補助金 50万円 2分の1


北陸地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
新潟市 ・中小企業生産性向上設備投資補助金のご案内【第1期募集開始】 助成対象事業によって異なる 助成対象事業によって異なる
見附市 ・新しい生活様式導入補助金 10万円 4分の3
村上市 ・村上市販売促進応援プロジェクト事業補助金 10万円 5分の4
燕市 燕市テレワーク等BCP推進補助金 100万円 2分の1
石川県 ・新分野チャレンジ緊急支援費補助金について 50万円 5分の4
金沢市 ・中小企業テレワーク導入支援助成金 30万円 2分の1
能美市 ・事業継続緊急支援事業補助金 10万円 10分の10


中部地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
静岡県 ・小規模企業経営力向上支援事業 50万円 3分の2
静岡県 ・中小企業等危機克服チャレンジ支援事業 200万円 3分の2
浜松市 ・新型コロナウィルス対策課題解決提案事業費補助金 200万円 2分の1