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小規模事業者持続化補助金のポイント

◆小規模事業者持続化補助金(以後小規模補助金)とは

小規模補助金とは、小規模事業者が策定した経営計画(販路開拓等)の実行につき、支援する補助金となります。
補助上限額は50万円と少額なものの、インフラ設備の購入や商品開発、広告宣伝、展示会出展、レンタル料など幅広く利用可能なため、使い勝手が良く、また、申請作業も「ものづくり補助金」よりもハードルが低いので、小規模事業者には最適な補助金だと言えます。
本補助金については、事業実施団体が「日本商工会議所」(以後、商工会議所)と「全国商工会連合会」(以後、商工会)に二つあり、申請者の所在地を担当しているのが商工会議所なのか、商工会なのかによって申請先が異なりますのでご注意ください。
※地区が原則として市の場合は「日本商工会議所」、町村の場合は「全国商工会連合会」となります。

 

◆「驚きの」高採択率

平成30年度第2次補正「持続化補助金」の予算額は200憶円(推定)で、前年よりも予算が80憶円増額され、応募も前年より約6千3百件増えましたが、商工会議所エリアでの採択率が86.2%。商工会エリアに至っては1次締め切り分と2次締め切り分の合計で93.2%という超高採択率となりました。 また、本年(令和2年)の補正予算で700億となっていることから、多くの事業者が採択対象となると考えられます。
しかしながら、生産性というキーワードがあることから、しっかりとした計画を立てることが重要で、申請さえすれば採択されるという考え方はNGです。

●補助予定件数(3年間の件数)
約10万件(ただし、1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合がある。)

※平成30年度補正小規模事業者持続化補助金(実績)
申請数 33,282件、採択数 29,945件

 

◆第1回締切分の採択率

採択率の高さを紹介させていただきましたが、直近の採択率は以下となります。

●第1回
・一般型採択率 90.8%
・特別型採択率 81.6%

例年同様、高めの水準となっております。

 

■補助対象者の要件

小規模事業者(常時使用する従業員が次の人数の事業者)であること
・卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):5人以下
・製造業その他サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
(業種は、実態で判断します。日本産業分類ではありません。)

補助対象者の範囲は以下のいずれかであること
・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(医師などを除く)
今年は2020年1月1日以降に開業した個人事業主でも応募可能となりました。

 

■対象となる事業と補助対象経費

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所等の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

 

■補助率・補助額

<一般型>
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助上限額 50万円
(但し、開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。)
(複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額。但し、500万円が上限)

<特別型>
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響が多大となっている昨今、この状況を乗り越えるために特別に設置された補助金となります。
補助額 上限100万円
補助率 A類型:2/3、B・C類型:3/4(2/3から3/4に変更)
補助対象 小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、下記要件いずれかに合致する投資であること。

A類型:サプライチェーンの毀損への対応
B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
C類型:テレワーク環境の整備

 

■申請受付期間

<一般型>(※募集終了は除く)
第3回受付締切:2020年10月2日(金)
第4回受付締切:2021年2月5日(金)
第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内
※ビジネスコミュニティ型については1年に1回ずつ受付を予定

<特別型>(※募集終了は除く)
第3回受付締切:2020年8月7日(金)[郵送:必着]
第4回受付締切:2020年10月2日(金)[郵送:必着]

 

■応募に必要な書類

・経営計画書(様式2-2)
・補助事業計画書(様式3-2)
・事業支援計画書(様式4)*依頼に基づき、地域の商工会議所が作成します。
・補助金交付申請書(様式5)*補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。

◇法人(特定非営利活動法人を除く)の場合:
・貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
◇個人事業主の場合:
・直近の確定申告書(第一表、第二表、収益内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)または開業届
※収益内訳書がない場合には、貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出
◇特定非営利活動法人の場合:
・貸借対照表及び活動報告書(直近1期分)
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
・法人税確定申告書(直近1期分)

 

■各種様式

◆単独申請

様式1-1 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① 2020/6/26更新

様式3-1 補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】(Excel)   2020/6/26更新

※ファイル内「操作マニュアル」をよくご確認の上、作成ください。

参考(word版)様式3-1 補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】 2020/4/30更新

※電子申請(Jグランツ)の場合、word版はご利用できませんのでご注意ください。

◇共同申請

様式1-2 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 2020/4/27更新

様式2-2 経営計画書 2020/4/30更新

様式3-2 補助事業計画書 2020/4/27更新

◆◇単独・共同共通

様式5   小規模事業者持続化補助金交付申請書 2020/4/30更新

 

 参考:様式記載例(PDF)

様式1-1

様式2-1 2020/4/30更新

様式3-1 2020/4/30更新

様式3-2 2020/4/27更新

様式5 2020/4/30更新

*補助金の応募に必要な様式(書式)の記入例になります。ご参照ください。

 


≪賃上げ加点を希望する事業者向け≫

参考様式-1 賃金引上げに係る表明書(給与支給総額)

参考様式-2 賃金引上げに係る表明書(事業場内最低賃金)

■申請方法

①事業者(経営者)が業務実施場所の商工会、商工会議所に相談し、支援・助言ををうけながら、経営計画/補助事業計画を策定する。
②商工会、商工会議所は支援計画を作成し、補助事業の実施を支援する。
※電子申請が可能になりました。(郵送による申請も可能です。)

 

■審査時加点要件

①事業の完了した後1年間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
(被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加させる計画)
② 事業の完了した後1年間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
③ 代表者の年齢が満60歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者(事業承継)
④ 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
⑤ 過疎地域の事業者
⑥ 地域未来牽引企業
※加点要件は、変更となる場合があります。

 

■補助事業終了後の実績報告書等の提出

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出します。

 

■補足事項

・「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。
・銀行振込方式が大原則です。(小切手・手形による支払いは不可、旅費や現金決済のみの取引を除き、1取引10万円超(税抜き)の支払は現金支払いは不可です。)
・商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
・単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。

下記へお問い合わせ下さい。