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神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金について

◆神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金について

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者に対して、非対面型ビジネスモデル構築、感染症拡大防止、ITサービス導入、生産設備等導入又はビジネスモデル転換に要する経費の一部を補助しています。


本補助金については、同一内容で国、県及び市町村等が助成する他の制度と重複する補助事業を実施することはできません。
※商工会等主導の小規模事業者持続化補助金との並行申請は不可となります。

 

■補助対象となる事業者

神奈川県内の事業所で補助事業を実施する、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者となります。(中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者)

① 製造業・建設業・運輸業、その他の業種(②~⑦を除く)…資本金3億円以下、従業員300人以下
② 卸売業(⑤~⑦を除く)…資本金1億円以下、従業員100人以下
③ サービス業(⑤~⑦を除く)…資本金5,000万円以下、従業員100人以下
④ 小売業(⑤~⑦を除く)…資本金5,000万円以下、従業員100人以下
⑤ ゴム製品製造業(※除外あり)…資本金3億円以下、従業員900人以下
⑥ ソフトウェア業、情報処理サービス業…資本金3億円以下、従業員300人以下
⑦ 旅館業…資本金5,000万円以下、従業員200人以下

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

 

■補助対象事業、補助金額・補助率等

区分 内容 取組事例 補助率 補助上限額
(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業 非対面に直接的・間接的に寄与する商品・サービスの開発又は提供とそれに係る広報を実施する事業

感染症拡大を防止する消耗品等を購入する事業

デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置等非対面型ビジネスモデル構築

つい立、ビニールカーテンの取り付け、フェイスシールド等による感染症拡大防止対策  など

補助対象経費の3/4以内

100万円

(2)ITサービス導入事業 業務効率の向上に資するITサービスを導入する事業 WEB会議システム、会計ソフトの導入 など 100万円
(3)生産設備等導入事業 既存設備の効率化や生産能力の向上に資する機械設備(その設備を稼働させる上で必要不可欠な設備を含む)を導入する事業 個包装のラッピングの設備、搬送用ロボットの導入 など 200万円
(4)ビジネスモデル転換事業 新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産又は販売方式を導入する事業 自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入

など

5,000 万円

※補助対象経費500万円以上の投資が必要

※(4)は再起支援型対象

 

■補助対象経費

①補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②令和2年4月7日(火)から5月31日(日)の期間中に発生し支払が完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

※補助事業の実施期間中に発注や納品、支払等があっても、事業実施が補助事業の実施期間外であれば、当該経費は補助対象となりません。

経費区分 対象経費
(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業 広告宣伝費(販売促進費)、機械装置等費、ITサービス導入費、消耗品等費、開発費、雑役務費、
借料、設備処分費、運搬費、委託費、外注費
(2)ITサービス導入事業 <必須経費>ITサービス導入費
<任意経費>機械装置等費、開発費、借料、委託費、 外注費
(3)生産設備等導入事業 <必須経費>機械装置等費
<任意経費>ITサービス導入費、開発費、借料、設備処分 費、委託費、外注費
(4)ビジネスモデル転換事業 <必須経費>機械装置等費
<任意経費>ITサービス導入費、開発費、借料、設備処分 費、委託費、外注費

※経費の詳細については、後述リンクの公募要領を熟読下さい。

 

■申請受付期間

<緊急支援型>
(1)公募期間 令和2年5月22日(金曜日)から令和2年6月15日(月曜日)まで
(2)事業実施期間 令和2年4月7日(火曜日)から令和2年5月31日(日曜日)まで
(3)対象事業 次の補助対象事業等に掲げる(1)、(2)及び(3)の事業

<再起支援型>
(1)公募期間 令和2年5月22日(金曜日)から令和2年6月30日(火曜日)まで
(2)事業実施期間 令和2年4月7日(火曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
(3)対象事業 次の補助対象事業等に掲げる(1)、(2)、(3)及び(4)の事業

※なお、 <緊急支援型>と<再起支援型>の重複申請はできません。

 

■申請方法・提出書類等

申請書類は、神奈川県中小企業支援課ホームページ掲載の様式に基づき記載し、神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金班へ提出する形となります。

・補助金交付申請書(様式1)→原本
・役員一覧表(様式1-2)→原本
・補助事業計画書(様式1-3)又は(様式1-4)→原本
・収支計算書(様式1-5) 又は(様式1-6)→原本
・決算書
【法人】貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
【個人】直近の確定申告書又は開業届
・【法人】:現在事項証明書又は履歴事項全部証明書
・営業許可証等 →写し

※用紙サイズはA4で統一し(ホチキス止めは不可)してください(全て片面印刷)。

 

■交付決定から事業実施

補助金の採択審査は、申請された内容について審議・審査が行われ、補助金の交付事業者を決定します。
審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」が郵送されます。
本補助金の主旨にあっていない、または事業者としての要件を満たしていない場合は不交付となるのでご注意ください。

(1)審査
①要件審査
・中小企業者に該当するか
・申請書類に不備・不足がないか
・県内で事業を実施しているか
・同一事業者が、同一内容で、国・県・市町村が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複していないか
・必要な行政上の許可等を受けているか、又は、受ける見込みか

②事業有効性審査
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境に影響が生じているか
・自社の現状と今後のプランが明確で、関連性があるか
・売上高や利益率の向上が見込まれるものになっているか
・必要な経費が計上されているか
・収支予算の内容が妥当か

(ビジネスモデル転換事業については以下についても審査)
・自社の既存事業との相違性
・他社との競争優位性
・売上の実現可能性

(2)事業実施
補助の対象となる事業は、令和2年4月7日(火)から令和3年1月15 日(金)までに実施した事業が対象となります。
※事業の実施には、発注書・納品書・請求書等の経費支出関係書類の作成・発行や、経費の支払いも含まれます。
※令和2年4月6日(月)以前や令和3年1月166 日(土)以降に事業を実施したものは補助の対象となりません。
※例として、納品書の日付や経費の支払い日が令和3年1月16 日(土)以降になっている経費は補助対象になりません。

(3)実施報告及び補助金交付
神奈川県県からの交付決定を受けた後、事業が完了した場合には速やかに実績報告書を提出する必要があります。
なお、物品の納品や工事の完了等の事業の取組及び経費に関する支払いが完了している必要があります。

その後、実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金が交付されます。
補助金の交付は、適正な補助事業実績報告書等の受理後、4週間程度となるようです。

 

■各種様式

(1)公募要領

公募要領<緊急支援型>(PDF:1,045KB)

公募要領<再起支援型>(PDF:1,137KB)

 

(2)提出書類様式

①申請関係

ア.補助金交付申請書
(様式1 緊急支援型) (ワード:17KB)
(様式1 再起支援型) (ワード:17KB)

イ.役員等氏名一覧表(様式1-2)(エクセル:12KB)

ウ.補助事業計画書〔非対面型・感染症拡大防止・ITサービス・生産設備〕(様式1-3)(ワード:41KB)

エ.補助事業計画書〔ビジネスモデル転換〕(様式1-4)(ワード:40KB)

オ.収支計算書〔非対面型・感染症拡大防止・ITサービス・生産設備〕(様式1-5)(エクセル:26KB)

カ.収支計算書〔ビジネスモデル転換〕(様式1-6)(エクセル:26KB)

キ.チェックリスト
<緊急支援型>(PDF:142KB)
<再起支援型>(PDF:144KB)

 

②実績報告関係

ア.補助事業実績報告書(様式11)(ワード:17KB)

イ.補助事業報告書〔非対面型・感染症拡大防止・ITサービス・生産設備〕(様式11-2)(ワード:35KB)

ウ.補助事業報告書〔ビジネスモデル転換〕(様式11-3)(ワード:33KB)

エ.収支決算書〔非対面型・感染症拡大防止・ITサービス・生産設備〕(様式11-4)(エクセル:28KB)

オ.収支決算書〔ビジネスモデル転換〕(様式11-5)(エクセル:28KB)

 

(3)その他

ア.変更承認申請書(様式4)(ワード:16KB)

イ.中止(廃止)承認申請書(様式7)(ワード:14KB)

ウ.遅延等報告書(様式9)(ワード:14KB)

エ.取得財産等の処分承認申請書(様式13)(ワード:14KB)

オ.産業財産権等取得等届出書(様式14)(ワード:27KB)

カ.取得財産等管理台帳(様式15)(ワード:25KB)

*補助金の応募に必要な様式(書式)の記入例となります。

(3)申請書等提出先

神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金班へ郵送してください(当日消印有効)。

【郵送先】〒231-0015 神奈川中小企業センター内郵便局留
神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金班

下記へお問い合わせ下さい。