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神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金について

◆神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金について

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、非対面型ビジネスモデル構築・感染症拡大防止、ITサービス導入又は生産設備等導入に取り組む費用の一部を補助します。


本補助金については、同一内容で国、県及び市町村等が助成する他の制度と重複する補助事業を実施することはできません。
※商工会等主導の小規模事業者持続化補助金との並行申請は不可となります。

 

■補助対象となる事業者

神奈川県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を掲示している中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人(認定特定非営利活動法人は除く)、社団法人、財団法人。

① 製造業・建設業・運輸業、その他の業種(②~⑦を除く)…資本金3億円以下、従業員300人以下
② 卸売業(⑤~⑦を除く)…資本金1億円以下、従業員100人以下
③ サービス業(⑤~⑦を除く)…資本金5,000万円以下、従業員100人以下
④ 小売業(⑤~⑦を除く)…資本金5,000万円以下、従業員100人以下
⑤ ゴム製品製造業(※除外あり)…資本金3億円以下、従業員900人以下
⑥ ソフトウェア業、情報処理サービス業…資本金3億円以下、従業員300人以下
⑦ 旅館業…資本金5,000万円以下、従業員200人以下

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

 

■補助対象事業、補助金額・補助率等

区分 内容 取組事例 補助率 補助上限額
(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業 非対面に直接的・間接的に寄与する商品・サービスの開発又は提供とそれに係る広報を実施する事業

感染症拡大を防止する消耗品等を購入する事業

デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置等非対面型ビジネスモデル構築

つい立、ビニールカーテンの取り付け、フェイスシールド等による感染症拡大防止対策  など

補助対象経費の3/4以内

100万円

(2)ITサービス導入事業 業務効率の向上に資するITサービスを導入する事業 WEB会議システム、会計ソフトの導入 など 100万円
(3)生産設備等導入事業 既存設備の効率化(作業時間の削減につながるもの等)や生産能力の向上に資する機械設備(その設備を稼働させる上で必要不可欠な設備を含む)を導入する事業 個包装のラッピングの設備、搬送用ロボットの導入 など 200万円

※(4)は再起支援型対象

 

■補助対象経費

①補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②事業実施期間(令和2年4月7日(火)~最長で令和3年1月15日(金))の期間中に発注し、納品かつ、支払いまで完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

※事業実施期間内に発注や納品、支払等があっても、実際の事業の取組が事業実施期間外であれば、当該経費は補助対象となりません。

経費区分 対象経費
(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業 広告宣伝費(販売促進費)、機械装置等費、ITサービス導入費、消耗品等費、開発費、雑役務費、
借料、設備処分費、運搬費、委託費、外注費
(2)ITサービス導入事業 <必須経費>ITサービス導入費
<任意経費>機械装置等費、開発費、借料、委託費、 外注費
(3)生産設備等導入事業 <必須経費>機械装置等費
<任意経費>ITサービス導入費、開発費、借料、設備処分 費、委託費、外注費

※経費の詳細については、後述リンクの公募要領を熟読下さい。

 

■募集期間

(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業
 →令和2年8月3日(月曜日)から令和2年12月4日(金曜日)まで

(2)ITサービス導入事業 及び (3)生産設備等導入事業
→令和2年8月3日(月曜日)から令和2年10月30日(金曜日)まで

 

■申請方法・提出書類等

申請書類は、神奈川県中小企業支援課ホームページ掲載の様式に基づき記載し、神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金班へ提出する形となります。

・補助金交付申請書(様式1)→原本
・役員等氏名一覧表(様式1-2)→原本
・補助事業計画書(様式1-3)
・収支計算書(様式1-4)
・営業許可証等(写し) 
・感染防止対策取組書を店舗等に掲示している写真(原本) 
・CD-R

【個人】
・直近の確定申告書
 白色申告者:収支内訳書(1・2面)【写し】
 青色申告者:所得税青色申告決算書(1~4面))【写し】
・創業後最初の決算期を迎えていない場合は、開業届【写し】

【法人】貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
・貸借対照表及び損益計算書等(直近1期分)【写し】、創業後最初の決算期を迎えていない場合は不要
・履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(申請書の提出日から3か月以内の日付のもの)【原本】※登記情報サービスから印刷されるものは不可

※用紙サイズはA4で統一し(ホチキス止めは不可)してください(全て片面印刷)。

 

■交付決定から事業実施

補助金の採択審査は、申請された内容について審議・審査が行われ、補助金の交付事業者を決定します。
審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」が郵送されます。
本補助金の主旨にあっていない、または事業者としての要件を満たしていない場合は不交付となるのでご注意ください。

(1)審査
①要件審査
・中小企業者等に該当するか
(NPO法人、社団法人、財団法人の場合、法人税法上の収益事業を行っているか、従業員が 300 人以下であるか)
・感染防止対策取組書を掲示しているか
・申請書類に不備・不足がないか
・県内で事業を実施しているか
・同一事業者が、同一内容で、国・県・市町村が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複していないか
・必要な行政上の許可等を受けているか、又は受ける見込みか
・神奈川県暴力団排除条例第 10 条の規定に該当していないか

②事業有効性審査
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境に影響が生じているか
・自社の現状と今後のプランが明確で、関連性があるか
・売上高や利益率の向上が見込まれるものになっているか
・必要な経費が計上されているか
・収支予算の内容が妥当か

(2)事業実施
補助の対象となる事業は、令和2年4月7日(火)から令和3年1月15 日(金)までに実施した事業が対象となります。
※事業の実施には、発注書・納品書・請求書等の経費支出関係書類の作成・発行や、経費の支払いも含まれます。
※令和2年4月6日(月)以前や令和3年1月166 日(土)以降に事業を実施したものは補助の対象となりません。
※例として、納品書の日付や経費の支払い日が令和3年1月16 日(土)以降になっている経費は補助対象になりません。

(3)実施報告及び補助金交付
神奈川県県からの交付決定を受けた後、事業が完了した場合には速やかに実績報告書を提出する必要があります。
なお、物品の納品や工事の完了等の事業の取組及び経費に関する支払いが完了している必要があります。

その後、実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金が交付されます。
補助金の交付は、適正な補助事業実績報告書等の受理後、4週間程度となるようです。

 

■各種様式

(1)提出書類様式

①申請関係

ア.交付申請チェックリスト(PDF:112KB)

イ.補助金交付申請書(様式1)(ワード:17KB)

ウ.役員等氏名一覧表(様式1-2)(エクセル:12KB)

エ.補助事業計画書(様式1-3)(ワード:44KB)

オ.収支計算書(様式1-4)(エクセル:25KB)

カ.感染防止対策取組書を店舗等に掲示した写真

キ.営業許可証等(写し)

ク.CD-R(様式類を格納)
※原則として提出していただきますが、PC等が無いなどの理由により、CD-R作成が難しい場合に限り提出不要

ケ.事業活動を証する書面
〇個人事業主の場合(税務署の受付印又は電子申告の受付番号があるもの)
・直近の確定申告書
  白色申告者:収支内訳書(1・2面)【写し】
 青色申告者:所得税青色申告決算書(1~4面))【写し】
・決算期を迎えていない場合は開業届【写し】
〇法人の場合
・貸借対照表及び損益計算書等(直近1期分)【写し】、創業後最初の決算期を迎えていない場合は不要
・履歴事業全部証明書又は現在事項全部証明書(申請書の提出日から3か月以内の日付のもの)【原本】
※登記情報サービスから印刷されるものは不可
※詳細は募集案内をご確認ください

 

②実績報告関係

ア.実績報告チェックリスト(PDF:109KB)

イ.補助金実績報告書(様式11)(ワード:15KB)

ウ.補助事業報告書(様式11-2)(ワード:34KB)

エ.収支決算書(様式11-3)(エクセル:25KB)(エクセル:28KB)

オ.補助金受入口座証明書(写し)

カ.経費支出の証拠書類(写し)

キ.成果物

ク.営業許可証等の(写し)※申請時に未提出の場合のみ
※詳細は募集案内をご確認ください
 

(2)その他

ア.変更承認申請書(様式4)(ワード:16KB)

イ.中止(廃止)承認申請書(様式7)(ワード:14KB)

ウ.取得財産等の処分承認申請書(様式13)(ワード:14KB)

エ.産業財産権等取得等届出書(様式14)(ワード:27KB)

オ.取得財産等管理台帳(様式15)(ワード:25KB)

カ.消耗品等使用簿
消耗品等費使用簿(単価が算定できる消耗品)(エクセル:12KB)(記載例)(エクセル:13KB)
消耗品等費使用簿(単価が算定できない消耗品)(エクセル:12KB)(記載例)(エクセル:13KB)

キ.登録事項変更届(ワード:17KB)

(4)申請書等提出先

神奈川県感染症対策補助金班へ郵送してください(当日消印有効)。

【郵送先】〒231-0015 神奈川中小企業センター内郵便局留
神奈川県感染症対策補助金班

下記へお問い合わせ下さい。