tech 社員コラム

IT導入補助金2020のご案内

IT導入補助金2020の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール)を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助対象者は、中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等)となっております。

また、今回はコロナウイルス感染症対策のひとつとして、テレワークや製品の内製化を推進する為に、中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)に予算額700億円の特別枠(C類型)が創設されることになりました。
なお、IT導入補助金の特別枠(C類型)では、補助率の引き上げと補助対象にハードウェアが含まれるように変更されております。

 

申請要件

・GBizID プライムの登録をしていること
・日本国内で事業を行っている日本国に登録されている法人(中小企業・小規模事業者)または個人
・労働生産性の伸び率が、1年後3%以上、3年後9%以上、及びこれらと同等以上の数値目標を作成
・交付申請の内容について、IT導入支援事業者を含む第三者による総括的な確認を受けること
・IT導入支援事業者と確認をし、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等を事務局に報告すること

なお、「B類型の申請事業者様」(一部例外あり) は、更に以下の要件をすべて満たす必要があります。
・3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上の増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

以上の、給与支給総額あるいは事業場内最低賃金が未達の場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求められる場合がありますので、ご注意ください。

 

補助対象となるITツール区分と申請類型

IT導入支援事業者によりあらかじめ登録されたITツールの導入費が対象となります。(ソフトウェア費、導入関連費)

【A類型】
・申請するソフトウェア(業務プロセス・業務環境)に含まれる保有プロセスの合計が1つ以上(この場合、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象)
・補助額は、下限30万円、上限150万
・補助率は補助対象となる経費の2分の1以内
・事業実施効果報告は、2022年から2024 年までの3回

【B類型】
・申請するソフトウェア(業務プロセス・業務環境)に含まれる保有プロセスの合計が4つ以上(この場合、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象)
・補助額は、下限150万円~上限450万円
・補助率は、補助対象となる経費の2分の1以内
・事業実施効果報告は、2022年から2024 年までの3回

【C類型】
・補助対象経費区分:ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
・補助額は30万円から450万円
・補助率は、補助対象となる経費の3分の2以内
・事業実施効果報告は、2022年から2024 年までの3

①「ソフトウェア(プロセス)」に類するITツールを最低でも1つ以上、申請する必要があります。
②以下の3つのうち、いずれか一つに該当するITツールをを最低1つ以上、申請することが必要です。

A. サプライチェーンの毀損への対応、顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う事業
B. 非対面ビジネスモデルへの転換、非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換する為のIT投資を行う事業
C. テレワーク環境の整備、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する為のIT投資を行う事業

上記3事業の内容の場合のみ、ハードウェアレンタル費が「役務」として補助対象となります。

※①~③の事業に係る、ソフトウェアとオプション、甲乙丙に紐づくハードウェアレンタル費用としての「役務」の経費が、補助対象経費の1/6以上を占めていること。
※レンタル費については、デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン、及び、レンタル導入する際の付属品として、WEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーターの利用費用なども対象となります。

注)遡及申請について

公募開始前の遡及申請可能期間(2020年4月7日以降)に、すでに事業を開始した場合も補助事業と認められます。
但し、IT導入支援事業者がIT導入支援事業者として申請登録及びITツール登録申請が採択をされた場合に限ります。

補助対象外の経費

補助対象外経費は、ハードウェア 、組込み系ソフト、スクラッチ開発、従量課金方式の料金体系をとるサービス、広告宣伝費、会員登録した利用者に対する情報提供サービスなどです。(C型はハードウェアを除外。)

スケジュール(特別枠を含む)

【A類型/B類型 今後の日程】
・交付申請期間
2020年5月11日受付開始~2020年12月下旬

・2次締切
・締切日:2020年5月29日締切17時
・交付決定日:2020年6月中<予定>
・事業実施/実績報告期間:交付決定日以降~2020年12月末<予定>

・3次締切
・締切日:2020年9月末締切<予定>
・交付決定日:2020年10月末<予定>
・事業実施/実績報告期間:交付決定日以降~2021年4月末<予定>

・4次締切
・締切日:2020年12月末締切<予定>
・交付決定日:2021年1月末<予定>
・事業実施/実績報告期間:交付決定日以降~2021年7月末<予定>

【C類型(特別型) 日程】
・交付申請期間
2020年5月11日受付開始~2020年12月下旬

・1次締切
・締切日:2020年5月29日締切17時
・交付決定日:2020年6月中<予定>
・事業実施/実績報告期間:交付決定日以降~2020年12月末<予定>

C類型2次締切分以降の詳細のスケジュールについては、後日案内予定です。
また、「予定」については、変更の可能性があります。

(2)申請単位・回数について
2020年度内の公募期間中、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり1申請のみです。
ただし、不採択となった場合でも、次回締切りまでに交付申請は可能です。

申請に必要な添付資料

(1)法人の場合
・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」 もしくは「その2」)

(2)個人事業主の場合
・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

審査項目

(1)事業面の具体的な審査
・経営診断ツールの各項目において、自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが、導入する「ITツール』の様により期待される導入効果とマッチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内 的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか など

(2)計画目標値の審査
・労働上層階の向上率

(3)加点項目に係る取組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を入れ、国の遊進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
・在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組んでいるか
・A類型の申請者或いはB類型の申請者でこれらの要件が申請要件とならない事業者が以下の取り組んでいるか
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
①被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加
②事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+ 30円以上の水準にする

加点項目

加点対象となる取組、関連事業は以下の通り。
・生産性向上特別措置法(に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
・申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
・本事業を通して取り組む事業において、在宅勤務制度を導入するためのテレワークの導入を行う事業者であるかという点

IT導入補助金2020減点措置

・申請時点において、過去3年間に、IT導入補助金の交付を受けた事業者

下記へお問い合わせ下さい。