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4/15公募スタート!「事業再構築補助金」のお知らせ ※7/2更新※

4/15(木)に公募が開始した「事業再構築補助金」をご紹介いたします。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した中小企業・中堅企業を対象に、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金です。建物改修費や広告宣伝費など幅広い経費が補助対象となり、その中にサイト構築費も含まれています。

この事業再構築補助金でご注目いただきたいのが、「緊急事態宣言特別枠」です。緊急事態宣言特別枠は、緊急事態宣言の延長に伴い影響を受けた事業者を対象として創設されたもので、補助率が引き上げられているのが大きな特徴です。特別枠は通常枠よりも競争率が低く、採択率も70%と高く予想されています。

補助金の申請には時間を要しますので、これから新規事業でサイト構築をお考えの方は、お早めに補助金の概要をご確認ください。

 

■4/15から公募開始!事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新分野での事業展開や業務転換の取り組みを支援する補助金で、対象経費にはシステム構築費も含まれています。新型コロナウイルスの影響で、売上が減少した中小企業・中堅企業が対象となっており、申請類型によって補助額が異なります。

<事業再構築補助金 概要>
■申請要件
通常枠は、以下の申請用件を全て満たす企業が対象となります。卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠は、
以下の申請要件とは別に、追加で申請要件がありますのでご注意ください。
1.【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
2.【売上高減少要件】
申請前の直近 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
3.【認定支援機関要件】
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と策定していること。
4.【付加価値額要件】
補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

事業再構築指針について
事業再構築指針は、事業再構築補助金の申請にあたって満たしていなければいけない「事業再構築」の定義を明確に示したものです。事業再構築の定義は、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の5つの類型に分かれており、申請する事業計画はこれら5つの類型の内、いずれかに該当する必要があります。
▷事業再構築指針についてはこちら

■補助額と補助率
補助額と補助率は企業規模と申請類型によって異なります。

※1
全ての公募回合わせて400社限定。通常枠の申請要件に加えて、下記要件を満たす中小企業向けの枠。
①【事業再編等要件】
事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること。
※2
全ての公募回合わせて100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの枠。
①【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
②【売上高減少要件】
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して15%以上減少していること。
③【認定支援機関要件】
事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること。
④【グローバル展開要件】
グローバル展開を果たす事業であること。
⑤【付加価値額要件】
補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

■補助対象経費
下記のような経費が補助対象となります。
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

【具体的な活用例】
・小売業やサービス業の方が、新たにオンラインサービス導入を始める際のシステム構築費用
・飲食業の方が、オンラインでの予約・テイクアウトサービスを始める際のシステム構築費用 など
上記の例以外にも、幅広い業種の方を対象に、新規事業や業務転換に伴うシステム構築に事業再構築補助金がご活用いただけます。

■申請期間
第1回公募期間:2021年4月15日(木)〜4月30日(金) 18:00
第1回採択発表:6月上旬〜中旬

第2回公募期間:2021年5月20日(木)〜7月2日 (金)18:00
第2回採択発表:8月下旬~9月上旬頃

第3回公募期間:2021年7月下旬から公募予定

■申請方法
電子申請システム(jGrant)のみの受付

 

■緊急事態宣言特別枠について

緊急事態宣言特別枠には、緊急事態宣言の影響を受け、売上が減少した事業者が応募可能です。通常枠よりも応募者数が少ないことから、倍率も低く、不採択の場合も通常枠で優先的に審査が行われます。
特別枠の申請要件を満たしている事業者の方は、最初は特別枠での申請がおすすめです。

この特別枠は第1回(4/30締切分)、第2回(7/2締切分)のみの公募予定なので、この機会を逃さないよう、お早めに概要をご確認ください。

<事業再構築補助金【緊急事態宣言特別枠】 概要>
■補助対象企業
通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

■補助額
補助額は従業員数によって異なります。
・5人以下:100万円~500万円
・6~20人:100万円~1,000万円
・21人以上:100万円~1,500万円

■補助率
中小企業、中堅企業ともに、通常枠よりも補助率が引き上げられているのが大きな特徴です。
・中小企業:2/3→3/4
・中堅企業:1/2→2/3

■補助対象経費
※補助対象経費は通常枠と同じです。
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

■申請期間
第1回公募期間:2021年4月15日(木)〜4月30日(金) 18:00
第1回採択発表:6月上旬〜中旬

第2回公募期間:2021年5月20日(木)〜7月2日 (金)18:00
第2回採択発表:8月下旬~9月上旬頃

■申請方法
電子申請システム(jGrant)のみの受付

▷事業再構築補助金についてはこちら

■電子申請システム「jGrants」について

jGrantsとは、補助金の申請から交付完了後の手続きまでを、オンラインで一貫して行える、補助金の電子申請システムです。事業再構築補助金をはじめ、昨年からほとんどの補助金は、このjGrantsで受付されています。

このjGrants利用するためには、GビズIDプライムアカウントでログインする必要があります。現在、GビズIDプライムアカウントの取得には1ヶ月以上を要しますので、補助金の公募が始まってからアカウントを取得しようとしても、公募期間に間に合わない可能性があります。

補助金の申請をご検討されている方は、お早めにご準備ください!

■jGrantsについてはこちら

また、カスタメディアでは補助金が活用できるパッケージシステムもご用意しています。マッチングサイトやオウンドメディア構築を検討されている方は、以下のパッケージをご活用いただくことができます。

■マッチングサイト構築パッケージ「カスタメディア MASE」についてはこちら
https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/sharing-economy/

■オウンドメディア構築パッケージ「カスタメディア」についてはこちら
https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/customedia

 

補助金を活用してのサイト構築をお考えの方は、お気軽にカスタメディアまでご相談ください。