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ものづくり補助金を利用したシェアリングエコノミーシステム導入のコンサルティングサービス開始のお知らせ

コロナ禍における企業のビジネススタイル、ものづくり補助金の獲得を目指される企業に、書類作成の支援だけではなく、プラットフォームづくりやIT事業で培ってきたノウハウをコンサルティングサービスを行うことで、シェアリングエコノミー(シェアエコ)による世の中の新ビジネスへの展開への加速を支援するために、新たにコンサルティングサービスを開始したことをお知らせいたします。

これまでは、システム構築はIT事業者に、補助金申請は行政書士やコンサルティングにと、分けて相談されるケースが多く、その橋渡しの時間と労力で多くの方がご苦労されていました。
そこで弊社が、その2つの作業のワンストップ窓口になり、ご利用者様のご負担を軽減していただく体制を構築いたしました。

ものづくり補助金の導入実績の高い行政書士法人と提携し、システム構築から補助金の申請を一気通貫に承ることによって、利用者はシステム構築、補助金申請書類にかかっていた時間を大幅に短縮することが可能となります。
 
 

■ものづくり補助金について

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が行う設備投資について、国から上限1,000万円の補助金を受けられる制度です。
今年度の募集では、新型コロナウイルスの経済対策として新たに「特別枠」が設けられ、優先的な支援が実施されています。本製品は特別枠の対象となる「非対面型ビジネスモデルへの転換」に対する設備投資としてもご利用いただけます。
 
 
■ものづくり補助金締切について
<一般型>
4次公募:8月7日要領発表、11月26日17時締切
5次公募:2021年2月(予定)
※尚、準備には時間を要します。お早めにご準備頂くことをおすすめ致します。
 
■対象経費
主たる経費は設備投資(機械装置・ソフトウェア構築)となります。
ソフトウェアについては、クラウド利用費も対象となっています。
また、令和2年度補正予算にて実施されるものづくり補助金(特別枠)では、本事業で開発する製品・サービスにかかる広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費が、補助対象総額の3分の1まで対象となります。
 
 
※ものづくり補助金の詳細は以下よりご確認いただけます。
ものづくり補助金の詳細について
※また、ものづくり補助金の公式HPは以下になります。最新の情報は以下よりご確認くださいませ。
ものづくり補助金公式HP

ものづくり補助金を検討されている方は、以下よりお気軽にお問い合わせください。