近年は、コロナウイルス感染拡大や少子高齢化による人手不足の影響で、世界中の企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進させる取り組みに注力しています。

一方、日本では経済産業省の「DXレポート」がきっかけとなり、企業へのDX推進に対する重要性が警鐘されました。

マクロ視点から見ると、「日本企業はデジタル競争の敗者となってしまうのではないか」という危機感を感じますね。

これからの日本企業はDX推進をはじめとして、さまざまなデジタル化の課題に取り組なければなりません。

とはいえ、「どのようにDX推進していけばよいのかわからない」といった方も多いのではないでしょうか？

そこで、この記事では実際に「DX推進の成功事例」を日本と海外に分けて紹介していきます。

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目次
-DXとは何か？
-DX化、IT化、デジタル化の違いは？
–①DX化、IT化、デジタル化の違いは？
–②デジタル化・IT化と、DX化の違い
-DX銘柄選定企業とは？
-DX化の事例
–製造業のDX化事例
–運輸業のDX化事例
-まとめ

 

DXとは何か？

まずは、DXとは何かを正しく知りましょう。
 
「DX」とはDigital Transfomation（デジタルトランスフォーメーション）の略です。

DX定義については、経済産業省が2018年に発行した「DX推進ガイドライン」で、以下のように定義づけています。
 
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データ とデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競 争上の優位性を確立すること。」 

（引用：『デジタルガバナンス・コード2.0』2022年9月13日改訂　経済産業省）
 
市場の変化が激しい中では、企業は、いち早く外部環境・内部環境の変化を捉え、デジタルの力を使って新しい価値を創出することが重要になっています。
 

DX化、IT化、デジタル化の違いは？

DX化に似たような言葉にIT化やデジタル化といった言葉があります。

DX化、IT化、デジタル化、それぞれの違いを知っておきましょう。
 

①IT化とデジタル化の違い

まずは、IT化とデジタル化の違いについてみていきましょう。
 
ITとは、「Infomation Technology」の略で、情報活用技術のことです。

一般的にIT化とは、IT技術を活用して、アナログでおこなっていた作業をデジタルに移行し、業務効率化や生産性の向上を実現することです。
 
たとえば、以下のようなことが挙げられます。
 

• 勤怠管理システムのクラウド化

これまで紙で申請・管理していた勤怠管理を、クラウドシステムを導入することで、人事担当者の出退勤の集計や修正作業の時間を削減できた。

 

• Webチャットツールの導入

社内の情報共有、コミュニケーションが不十分だったので、Webチャットツールを導入。情報共有が円滑になり、業務効率化が進んだ。
 
IT化とは、上記のように情報技術を活かして、情報を活用できる状態にすることを指します。
 
では、デジタル化とはなんでしょうか？

デジタル化とは、情報をデジタル技術で表現することです。
 
たとえば、紙や名刺などをデジタルで表現するだけであればデジタル化です。

紙や名刺をデジタルにして環境を整えて、情報技術として活用することで、IT化となります。
 

②デジタル化・IT化と、DX化の違い

既存の業務を効率化し、生産性を向上するのがIT化であるならば、DX化はIT技術を駆使して、業務そのもの、組織、プロセス、企業文化などに新しい価値を創造することを指します。

DXの目的は、企業を変革し、競争力を維持・強化することです。

つまり、IT化はDX化の手段であると言えます。
 

DX銘柄選定企業とは？

国はDX化を推進しており、経済産業省では、DX化に取り組む企業をDX銘柄として選定しています。
 
＜DX銘柄＞

経済産業省、東京所見取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定。

東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。

（引用元：経済産業省『DX銘柄2022を選定しました！』）
 

DX化の事例

では、具体的にDX化の事例を各業界別にご紹介していきます。
 

製造業のDX化事例

①株式会社ブリヂストン（DX銘柄選定）

（画像引用：株式会社ブリヂストン『コーポレートサイト』）
 
株式会社ブリヂストンは、1931年に設立された日本のタイヤメーカーです。2022年12月現在、東証プライム、福証、名証1部に上場しています。

ブリヂストンは、DX化を推進する企業として「DX銘柄2022年」に選定され、3年連続での「DX銘柄」に選定されました。
 
株式会社ブリヂストンのDX化への具体的な取り組みは以下となります。

■匠の技を伝える技能伝承システム

高度な熟練スキルを必要とする航空機用のタイヤおよび鉱山・建設車両用タイヤの成形工程において、新人技能員などへの技能訓練に活用できる技能伝承システムを開発。
 
■航空機整備作業を効率化するタイヤ摩耗予測技術

AI等を活用することで、航空機用タイヤの摩耗予測をおこない、タイヤの交換時期を予測することで、精度の高いタイヤ交換を可能とした。結果、ホイール・タイヤの在庫削減および航空機整備作業の効率化を実現。
 
（参考：『ニュースリリース』株式会社ブリヂストン）
 
②株式会社トプコン（DX銘柄選定）

（画像引用：『コーポレートサイト』株式会社トプコン）
 
株式会社トプコンは、1932年に設立された光学機器メーカーです。2022年12月現在、東証プライムに上場しています。

「『医・食・住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します」を経営理念に、眼科関連の医療機器や測量機器に強みを持っています。
 
トプコン社のDXへの取り組みは、3年連続で「DX銘柄」に選定されました。

「尖ったDXで、世界を丸く。」をキャッチコピーにし、「医（ヘルスケア）・食（農業）・住（ヘルスケア）」分野におけるDX化を推進しています。
 
■「医(ヘルスケア)」の事業分野

・眼科以外での眼病の早期スクリーニング(健診)実現による、シェアードケア・モデルの創出
 
世界的な高齢化に伴う眼の疾患の増加が社会的に問題になっています。早期発見、早期治療が求められています。

トプコン社では、これらの課題に対して、世界中で300万拠点あるかかりつけ医、眼鏡店、ドラッグストア等を活用して、眼疾患のスクリーニング（健診）を実施できる仕組みを作りました。

さらに、スクリーニングによる検査データをクラウド上に蓄積し眼科医と連携できるプラットフォームを構築しました。
 
■「食（農業）」の事業分野

世界的な人口増加に伴う、食糧不足を解決するため、「農業の工場化」で営農サイクルを一元管理するためのソリューションを展開しています。

IT農業先進国であるオーストラリアのベンチャー企業を買収し、トプソン社が培ってきた光学技術、GNSS技術、各種センサー、ネットワーク技術を活かし、農業のデジタル化・自動化を進めています。

　
■「住（ヘルスケア）」の事業分野

世界中で高まるインフラ需要に対し、「建設工事の工場化」で生産性の向上や人手不足を解消するソリューションを展開しています。

土木・建築業界において、測量機の製造で培ったGNSSによる精密な即位技術を活用して、ブルドーザーをロボット化。施工情報をデータにして記憶させ、建機を設定通り動かせるようにしました。

建設現場の様々な建機や輸送用機器、測量機などをトプコンが提供するIoTプラットフォームに接続し、測量から設計、施工、検査までのプロセスを3次元デジタルデータで一気通貫させることで、生産性を大幅にアップさせました。
 
（参考：『トプコン90周年シリーズ』株式会社トプコン）
 
③株式会社LIXIL（DX銘柄選定）

（画像引用：『コーポレートサイト』株式会社LIXIL）
 
株式会社LIXIL（リクシル）は東京都品川区に本社におく建築材料・住宅設備機器業界の最大手企業です。
 
LIXIL社が取り組んでいるDX化は、デジタル技術を活用した販売モデル、イノベーションによる長期的な成長機会の確立などに取り組んでいます。
 
■IT基盤の強化

■既存ビジネスの変革

■新規ビジネスの開発

■生産性の向上

■情報セキュリティの強化
 
（参考：プレスリリース『「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2022」に初選定』株式会社LIXIL）
 

運輸業のDX化事例

①SGホールディングス株式会社（DX銘柄選定）

（画像引用：『コーポレートサイト』SGホールディングス株式会社）
 
SGホールディングス株式会社は、2006年3月21日に佐川急便グループの経営戦略・管理機能と執行機能を分離する目的で設立されました。本社は京都市南区です。

主力製品・事業は、デリバリー事業、ロジスティックス事業、海外・国際輸送事業、不動産事業、物流システム関連事業、ネット決済サービスです。
 
DX銘柄へ選定されたSGホールディングスのDX化への主な取り組みは、以下となります。
 
■TMS強化に向けたプラットフォーム構築

TMSとはTransportation Management Systemの略で、輸送管理システムのことです。

全国各地の佐川急便および協力会社のネットワークをデータベース化して、荷物情報を全国の協力会社へ共有し、トラックの運行ルートを可視化、貨物と車のマッチングサービスを提供しています。
 
（参考：『SGホールディングスグループ　DX戦略』株式会社SGホールディングス）
 
②株式会社日立物流（DX銘柄選定）

（画像引用：株式会社日立物流『コーポレートサイト』）
 
株式会社日立物流は、東京都中央区に本社をおく東証プライム上場の物流企業です。

日立グループの企業ですが、国内事業の取引はグループ外の企業です。
 
日立物流グループでは、2019年度から2021年度を対象とした中期経営計画(LOGISTEED 2021)においてDX戦略を策定しており、その取組みが「DX銘柄2022」に選定されています。
 
DXの方針として、CPS(Cyber Physical System)と協創による価値創造を掲げており、重点施策として、下記の施策をおこなっています。
 
■協創によりデータを価値に変えるエクスターナル (社外向け) DX

■業務効率化しデータを集約するインターナル（社内向け）DX

■DXを実現する組織づくり・人財

■ITガバナンスの強化

■DX関連の投資を継続

■KPIの設定・管理によるDX分野でのPDCAサイクルの確立
 
（参考：『DX戦略』株式会社日立物流）
 
③ＡＮＡホールディングス株式会社（DX銘柄選定）

（画像引用：『コーポレートサイト』ANAホールディングス株式会社）
 
ANAホールディングス株式会社は、東京都港区に本社をおく、ANA（全日本空輸）を中心としたANAグループの持株会社です。

ANAは日本ではJALと並ぶ航空会社で、2020年度、2021年度は国内線、国際線ともに旅客数第2位を誇ります。

「DX銘柄2022」に選定されたDX化への具体的な取り組みは以下になります。
 
■MaaS（Mobility as a Service）プラットフォーム 

・予約した航空便の発着時刻に合わせた経路検索ができる「空港アクセスナビ」

・高齢者や障がいを持つお客様がスムーズかつ快適に旅や移動を楽しめるような産学官連携プロジェクト「Universal MaaS」
 
■ANA Pocket

・「移動」・「健康」をテーマにしたモバイルサービス「ANA Pocket」

日常生活におけるお客様とのタッチポイントの創出
 
（画像引用：ANAホールディングス株式会社『コーポレートサイト』https://docs.google.com/document/d/1t7NCIuWXihd9VjyiYu7qb0D4cWHhSyMZnTf76imJCRg/edit#）
 

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まとめ

世界に比べて遅れていると言われている日本企業のDXですが、大手企業を中心にDX化は確実に進んでいます。業務効率化、生産性アップにDXは効果を挙げています。

適切なDX化をおこなうことは、変化が激しい市場で競合に打ち勝つには必要です。

自社においてのDX化を検討の際は、弊社のシステムでできることがあるかもしれません。

ぜひご相談ください。