subcidy 補助金コラム

※9/9更新※IT導入補助金2021 最新情報のご案内

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール)を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助対象者は、中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等)となっております。

今年は新たに、低感染リスク型ビジネス枠として低感染リスク型ビジネス類型(C類型)テレワーク対応類型(D類型)が創設されました。低感染リスク型ビジネス類型(C類型)は、ものづくり補助金やIT導入補助金と合わせて、2300億円の予算がとられています。C類型、D類型ともに、補助率は2/3に引き上げられており、パソコンやタブレットなどのレンタル費用も補助対象になっています。

 

IT導入補助金の概要

IT導入補助金の概要は下記の通りとなります。

申請要件について

類型によって、申請要件は異なります。B、C、D類型については、追加の申請要件がありますので、ご注意ください。
【A〜D類型共通】
①交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
②交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
③GビズIDプライムを取得していること。
④独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
⑤交付申請の際、1 申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること。
⑥補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
⑦T導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報を事務局に報告すること。

【B、C、D類型の申請は、①〜⑦に加えて、以下の要件も満たす必要があります。】
⑧3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
⑨事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること。
⑩事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

【低感染リスク型ビジネス枠(C、D類型)は、遡及申請(さかのぼり申請)が認められています。遡及申請を行う場合は、①〜⑩に加えて、下記要件を満たす満たす必要があります。】
⑪遡及申請可能期間にITツールの契約を行い、本事業に申請する者については、当該申請内容が、今般の新型コロナウイルスが与える影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急のIT投資等であること。

※遡及申請について
遡及申請(2021年1月8日以降にITツールの契約を行ったITツールを補助対象とする申請)を行う場合であっても、交付申請時点でIT導入支援事業者及びITツールが事務局に登録されている必要があります。

 

補助対象経費について

中小企業・小規模事業者等が、生産性向上のためプロセスの改善と効率化のために、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する際の費用の一部が補助されます。具体的には、ソフトウェア費やその導入関連費が補助の対象です。

低感染リスク型ビジネス枠(C、D類型)については、上記に加えて非対面化ツールの導入が必須となり、D類型はクラウド対応されていることも条件になります。また、低感染リスク型ビジネス枠(C、D類型)は、通常枠(A、B類型)の補助対象経費に加えて、PCやタブレット等ハードウェアのレンタル費用も補助対象となります。

※非対面化ツールとは
対人接触の機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換(業務形態の非対面化)し、労働生産性の向上を目的としたITツール

 

補助金額と補助率について

補助金額と補助率はそれぞれ、下記の通りとなります。C類型は申請金額によって、C-1 類型とC-2類型に分かれます。

 

申請スケジュール

第3次締切分
締切日:9月30日(木)17:00
交付決定日:10月29日(金)(予定)

第4次締切分
締切日:11月中旬(予定)
交付決定日:12月中旬(予定)

 

申請に必要な添付資料

(1)法人の場合
・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」 もしくは「その2」)

(2)個人事業主の場合
・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

 

審査項目

審査項目は以下の通りです。
(1)事業面の具体的な審査
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか など

(2)計画目標値の審査
・労働生産性の向上率

(3)加点項目に係る取組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
・インボイス制度の導入に取り組んでいるか など

 

加点項目

加点対象となる取組、関連事業は以下の通りです。
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の公募開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること。
・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
・導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。

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