本記事ではアルムナイ制度を導入した企業の事例を知りたい方向けに以下の内容を解説しております。

・アルムナイの成功事例１２選

・アルムナイ制度についての基本のおさらい

企業の人材戦略の中でも注目を集めている「アルムナイ」

アメリカで始まったこの制度はなぜ近年になってその存在が重視されるのでしょうか？

今回はアルムナイ制度を導入し、その成功事例を生み出している12の企業を取り上げます。

各社のアルムナイ活用法や成果や、その秘訣をご紹介するとともに企業がアルムナイネットワークを構築・運営する上での参考になる情報を解説していきます。

是非、本記事を読み進めて、アルムナイ制度で企業がどのような成果を得られるのか、その効果を理解し、ビジネスに生かしてみてください。

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目次
‐　1.アルムナイ制度を導入している企業の事例
　‐　実践女子大学
　‐　アクセンチュア
　‐　P&G
　‐　サイボウズ
　‐　武田薬品工業
　‐　スープストックトーキョー
　‐　荏原製作所
　‐　デロイトトーマツグループ
　‐　株式会社ニトリ
　‐　双日株式会社
　‐　三菱ケミカル株式会社
　‐　ヤフー株式会社
‐　2.アルムナイ制度とは？メリットデメリットや導入のポイント
‐　3.アルムナイネットワークのプラットフォーム構築なら「カスタメディア」
‐　4.まとめ

 

アルムナイ制度を導入している企業の事例

実践女子大学

（画像引用：https://www.jissen.ac.jp/）

実践女子大学では、学生たちが身近なロールモデルとして尊敬する卒業生の協力を受け、学習支援、キャリア形成支援、就職支援に取り組んでいます。

さらに、卒業生ネットワーク（「アラムナイネットワーク」）を構築し、卒業生に対しても、ウェブ上のコミュニティを利用した情報提供などのサポートを行いました。

こうした在校生と卒業生による双方向コミュニケーションにより、学習意欲の向上とキャリア形成支援の充実が図られ、実践力と人間力が育まれています。

カスタメディアはそんな現役⽣、就活⽣と卒業⽣みんなをつなぐコミュニティ『JISSEN ALMUNAE』 を弊社のアルムナイ構築パッケージをベースに使って構築しました。

 

アルムナイネットワークを支えるプラットフォームでは以下のような機能を実装しております（一部）

・在籍者、OB、⼀般などの違いによるプロフィールカスタマイズ
・権限追加（在籍者、OB、⼀般）、アクセスコントロールカスタマイズ
・権限ごとによるアイコン識別
・ログイン認証にメールアカウント・ＩＤ番号など利⽤

 

会員制サイト、独自SNS/ブログ、ポータルサイト、オンラインサロン等の構築ならカスタメディア

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アクセンチュア

（画像引用：https://www.accenture.com/jp-ja）

アクセンチュアは、全世界で事業を展開する大手ITコンサルティング企業です。

社員が企業を退職した後も継続的なつながりを保つことを目指す「アクセンチュア・アルムナイ・ネットワーク」を構築しており、同社の退職者が自由に参加することが可能です。

退職後も30万人以上のメンバーがこの制度を通じて専門的な知識の共有や新規ビジネスの発掘、キャリアアップの支援などに活用しています。

「ひとときでもアクセンチュアの仲間だった人は、いつまでも仲間であり続ける」という思想の元、アクセンチュアのアルムナイ制度は、豊かな人脈と経験を持つ人材たちを結びつけ、互いの成長を支えるために存在しています。

 

P&G

（画像引用：https://jp.pg.com/）

プロクター・アンド・ギャンブル（Procter & Gamble、略称: P&G）は、アメリカに本社を置く多国籍企業で、主に日用消費財の製造と販売を行っています。

この会社は最近、従業員の育成に力を注いでいますが、同時にアルムナイ（元従業員）ネットワークの活用にも取り組んでおり、その一環として、「P&Gアルムナイネットワーク」が設立されました。
P&Gのアルムナイネットワークは、世界中のP&Gの元社員で構成された非営利団体であり、2023年12月現在、会員数は35,000人を超え、世界中に支部があります。

日本支部では主に業界の最新情報を共有し、キャリア成長に役立つリソースを提供するとともに、元同僚との再会や新しい出会いの場を、創出しています。

 

サイボウズ

 

（画像引用：https://cybozu.co.jp/）

サイボウズはチームワークを支援するグループウェアを開発・販売する会社であり、kintoneやサイボウズ Officeが有名です。

同社では多様な働き方を探求しており、「100人いたら100通りの働き方」があってよいという思想の元、ワークライフバランスに配慮した取り組みをおこなってきました。

特に『育自分休暇制度』とよばれる制度は退職しても最長6年間はサイボウズへの復帰が認められています。

この制度のおかげで従業員はチャレンジに前向きになり、知識をどんどんと取り入れて優秀な人材へと成長します。

そういった人材を最終的に採用することで組織への還元を行っています。

 

武田薬品工業

（画像引用：https://www.takeda.com/ja-jp）

薬品業界の大手企業である「武田薬品工業」では、アルムナイ制度を活用するために、2021年に「Active-T（アクティブ・ティ」という専用のプラットフォームを立ち上げました。

同社のOBやOGと現役社員が交流するという目的で作られ、知識や経験などの最新情報の共有が行われるほか、セミナーや交流イベント、会員が所属する企業間での協業も行っています。

他にもOB・OG再雇用制度があり、やむをえない事情で退職された方向けに間口を広げています。

 

スープストックトーキョー

（画像引用：https://www.soup-stock-tokyo.co.jp/）

スープストックトーキョーは1999年に設立された食べるスープの専門店です。駅構内やショッピングモールなど、東京を中心に57店舗展開しています。

同社の特徴として「バーチャル社員制度」があります。

退職した方の中で希望すれば「バーチャル社員証」発行され、スープストックトーキョーとの繋がりを維持することができます。

この社員証があれば、どの店舗で食事しても社員と同じように１０％割引で食事ができるほか、メルマガや社内報をうけとることもでき、ライフステージに合わせた再雇用も可能となっています。

スープストックトーキョーではこの制度ができる前から、退職者と元社員の間では新商品のスープの感想を言い合うなどの関係性が構築されており、元々強い結びつきがあったようです。

 

荏原製作所

（画像引用：https://www.ebara.co.jp/index.html）

 

自社の退職者を「エバルムナイ」（荏原製作所のアルムナイ）としてアルムナイネットワークを構築しています。

同社はこの取り組みを通してアクセス可能な人的資本を広げ、様々な人材を引き込み、協業やオープンイノベーションを促進することを目指しています。

具体的には、アルムナイとの関係に焦点を当てたクラウド型SNSシステムを採用し、社内のニュースやキャリア採用情報を継続的に提供しています。

このように退職者とのつながりを維持し、会社の人材育成やビジネス連携など、企業活動における変革を期待しています。

 

デロイトトーマツグループ

（画像引用：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html）

デロイト トーマツは、会計監査、コンサルティング、財務アドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務サービスを提供するプロフェッショナルサービス企業です。

グローバル企業である同社は創業以来、多様な人材に支えられており、そういった方たちの退職後の活躍を願って「デロイトトーマツアラムナイ」が設立されました。

アルムナイ会員への求人を行う「ジョブマッチング」、外部講師による公演を交えた「ネットワーキング」、CPE取得支援を目的とした「スポット研修」、ビジネスの状況の共有を行う「マネジメント交流会」、そして再雇用などの取り組みが行われています。

デロイトトーマツグループの退職者は、こうした枠組みのなかで現役の社員との緊密なつながりを築き、相互の親交を深めることで情報を共有し、メンバーの能力向上を促しています。

 

株式会社ニトリ

（画像引用：https://www.nitori.co.jp/）

株式会社ニトリは、日本の大手家具およびインテリア小売業者です。

同社では個人の成長が企業の成長につながるという考えのもと、「ニトリアルムナイ・ネットワーク」を立ち上げており、ネットワーク上での情報交換やイベント開催を通じて退職者と社員の交流が図られています。

また、ニトリでは早くから社員が働きやすい環境づくりのための一環として「ジョブ・リターン（再雇用）制度」という名称で退職者の再雇用を実施しています。

出産や育児といったやむを得ない理由、または転職・留学などのキャリアアップのために退職された方が対象となっています。

 

双日株式会社

（画像引用：https://www.sojitz.com/jp/）

双日株式会社は、日本の大手総合商社の一つです。主に国際貿易と投資事業を行っており、エネルギー、金属、機械、化学品、食料品など多岐にわたる分野で事業を展開しています。

同社は2021年4月、「双日アルムナイ」というコミュニケーションプラットフォームを立ち上げました。

このプラットフォームは、退職した双日の元従業員（ニチメン・日商岩井のOB/OGを含む）と現役の双日役職員との人的ネットワークを形成・拡大することを目的としています。

双方にとって有益なイベントや記事を発信しており、そのほか活動内容には、プロジェクトへのアドバイス、事業創出のサポート、ファンディング先の紹介、発表会での審査、セミナーや講演会の開催、定期的な会談や意見交換会が実施されています。

 

三菱ケミカル株式会社

（画像引用：https://www.m-chemical.co.jp/index.html）

経営戦略において必要な専門性を持った人材を確保するために、三菱ケミカル株式会社では社内人材の育成、社内公募や会社主導の異動、リスキルの取り組みを実施。

これを補完する形で、戦略的にアルムナイを採用しているようです。

「ウェルカムバック」というスローガンを掲げ、社外で身につけたスキルを自社で発揮してくれる人材を歓迎しています。

 

ヤフー株式会社

（画像引用：https://www.yahoo.co.jp/）

ヤフー株式会社（Yahoo Japan Corporation）は、日本の主要なインターネット企業です。

同社は2017年2月、設立20周年を記念して「モトヤフ」という退職者の会を立ち上げました。

この会の目標は、ヤフーの元社員と現社員のネットワークを強化し、相互交流を促進することです。

これにより、新しいコラボレーションの機会を生み出すことを目指しています。

 

アルムナイ制度とは？メリットデメリットや導入のポイント

アルムナイ制度とは、企業が退職者とのつながりを保つための仕組みです。

この制度を活用することで、新たなビジネスチャンスを掴むきっかけになることもあります。

また、優秀な人材の再雇用が可能であったり、企業文化の理解者が増えるなどいろいろなメリットがあります。

しかしその反面、デメリットも存在し、導入には注意が必要です。

詳しくは下記の記事にてまとめてありますので、ぜひご一読ください。

▶アルムナイ制度とは？注目される背景やメリット・デメリットを解説！

 

アルムナイネットワークのプラットフォーム構築なら「カスタメディアMASE」

アムナイネットワークなどのコミュニティサイトを作る際は、実装したい機能などの要望を踏まえて希望をかなえてくれる企業で構築することが大切です。

弊社カスタメディアでは、お客様のニーズや予算に合った使いやすくて便利なコミュニティサイトやマッチングサイト、アプリの開発をしています。

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