【プロが解説】プラットフォームビジネスを始める方法

本稿はプラットフォームビジネスを検討している方に向けて次の内容を解説しております

・プラットフォームビジネスの始め方

・プラットフォームビジネスの成功に必要な条件

・プラットフォームビジネスのビジネスモデル

新型コロナ感染症の感染拡大を機に、これまでの業態を見直して、新規事業を検討している企業、個人事業主は少なくないでしょう。

しかし、何の知識もなく、プラットフォームビジネスを始めたとしても、サービスとして収益化するのは難しいです。

この記事では、累計250サイトを超えるマッチングサイト、シェアリングエコノミーのプラットフォームを構築してきた当社が、プラットフォームビジネスを始めるうえで、抑えておくべきポイントを解説いたします。

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プラットフォームビジネスの基礎を知りたい方はこちら

プラットフォームビジネスとは?代表的な分類や課金モデル、事例をわかりやすくご紹介!

 

目次
-プラットフォームビジネスを始める4つのステップ
–①事業計画書を作成する
–②資金を調達する
–③プラットフォームのシステムを構築する
–④運用へ
-プラットフォームビジネスの成功に必要な条件
–①多くのユーザーが利用している
–②キャッシュポイントを作っておく
–③プラットフォームのシステム利用以外のメリットをつくる
-プラットフォームビジネスのビジネスモデル
–①手数料課金モデル
–②月額/定額制課金モデル
–③サブスクリプション
–④従量課金モデル
–⑤付帯事業モデル
–⑥フリーミアムモデル
-まとめ

 

プラットフォームビジネスを始める4つのステップ

プラットフォームビジネスを始めるのには何が必要なのでしょうか?

改めて確認をしておきましょう。

 

①事業計画書を作成する

ビジネスには事業計画は必須です。

 

一人で考えず、さまざまな人とブレストしながら、自社の強み、弱み、リスクなどについてしっかりと落とし込みをしましょう。個人事業主の方も、できるだけ一人で考えず、協力者を作りましょう。

 

資金の相談・サポートは、会計士、税理士、中小企業診断士などの専門家に相談をしてみるのもよいでしょう。

 

<事業計画書の項目例>

・ビジョン、目標

・事業コンセプト

・ターゲット

・商品サービスのポイント

・事業の優位性

・人員計画

・損益計画

・実行計画

・競合、競合分析

・販売計画

・資金調達計画

 

②資金を調達する

ビジネスをおこなうには資金が必要です。

資金を調達する方法はいくつかありますので、いくつか基本的な方法を挙げます。

 

・銀行からの融資

・株式の交付(第三者割当融資、ベンチャーキャピタル、個人投資家など)

・ビジネスローン

・日本政策金融公庫からの融資

・流動資産担保融資

・補助金、助成金

・クラウドファンディング

 

各調達方法には、メリット・デメリットがあります。資金調達は重要ですので、正確に把握したうえで適切な資金調達をしましょう。

 

③プラットフォームのシステムを構築する

プラットフォームビジネスを始めるには、プラットフォームシステムの構築が必要です。

構築の際に注意しなければいけないのは、初期段階で多くの機能をつけすぎないことです。

もちろん、売りとなるシステムがあれば、初期の段階で実装をしておくほうがよいでしょう。

しかし、基本的には初期構築の段階では、必要最低限の機能にとどめ、ユーザーの意見・要望を聞きながら、徐々に機能を追加していくことで、システム費用を抑えておくほうが健全な経営ができます。

 

④運用へ

プラットフォームが構築されたら、いよいよプラットフォームサービスの開始です。

まずは、集客をしっかりとおこないましょう。

プラットフォームビジネスは、ユーザーが増えることが最大の強みとなっていきます。

SNSやSEO、広告を使って、集客をしていきましょう。

 

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プラットフォームビジネスの成功に必要な条件

まず、プラットフォームビジネスを始めるにあたって、成功に必要な条件を抑えておきましょう。

 

①多くのユーザーが利用している

プラットフォームビジネスは、ユーザー数が増えることで、企業・個人間の取引が増え、商品・サービスが充実することで、サイトが活性化していきます。そして、様々な人・企業のシナジーが生まれやすくなります。

さらにユーザーが増えることで、ユーザーが多いこと自体がビジネスの強みとなります。

 

②キャッシュポイントを作っておく

プラットフォームビジネスは、ユーザーを集めるだけでは利益になりません。

キャッシュポイントをしっかりと作っておく必要があります。

 

Amazonや楽天、メルカリなど、多くのプラットフォームビジネスは手数料ビジネスです。

しかし、手数料以外にも収益設計モデルはあります。

代表的なものは下記にて紹介しております。

 

③プラットフォームのシステム利用以外のメリットをつくる

プラットフォームビジネスは、業界によってはすでに多くの企業が参入しています。他の企業が参入していなくても、プラットフォームビジネスは比較的参入しやすい事業です。

 

他社との差別化を図るには、システムの仕組みだけでは賄えないことも多いです。

サポートの対応を厚くする、マッチングの相談窓口を設けるなど、プラットフォームの仕掛けだけではなく、属人的なことでユーザーにメリットを感じてもらう施策も必要です。

 

プラットフォームビジネスのビジネスモデル

①手数料課金モデル

プラットフォームビジネスではもっとも基本的な収益モデルです。

マッチングの成立時に、手数料が発生するというパターンです。

 

代表的な例を挙げると、例えばフリマサイトであるメルカリでは、販売が成立したときに、売り手から商品代金の10%を販売手数料として徴収します。楽天が運営していているラクマでは、販売手数料は6.0%です。フリマサイトでは、概ね5〜10%の販売手数料がかかるようです。(2022年11月4日現在 株式会社カスタメディア調べ)

M&Aマッチングサイトでは、契約成立時に成果報酬として、売り手側から10%程度を徴収するサイトが多いです。

メリットとしては、ユーザーを手数料以外は無料でサービスを利用できるサイトが多いので、ユーザーを増やしたことです。

デメリットとしては、マッチングなどの契約が成立しないと、売上まで結びつかないことです。ユーザーを集客したら、どうやって使ってもらうかの施策を常に考える必要があります。

 

②月額/定額制課金モデル

サービスの利用により、毎月定額課金する形態。同じ月額で課金されるサブスクリプションと混同されがちですが、月額課金モデルは、サービスや製品の利用に対して、一定の金額を定期的に支払います。

対して、サブスクリプションは、利用するユーザーのニーズや需要に注目し、それに合わせて価値を提供するモデルです。利用するユーザーによって、金額やサービスが変わってくるのがサブスクリプションです。

月額課金モデルの代表例としては、定期購入させるECや、スクールや教室などが挙げられます。

月額課金モデルのメリットは、やはり、利用客が増えると、比例して安定した売上、収益をあげられることです。将来の売上、利益も試算しやすい点

デメリットは、新しいサービスを増やす際に、それに見合った利益の確保のため、料金を上げる必要がでてきてユーザーが離れる可能性がでてくることです。

 

③サブスクリプション

サブスクリプションは、先述したとおり、月額で課金されるモデルで、顧客ニーズによって継続的にアップデートされるサービスのことです。顧客ニーズに合わせてアップデートしながら、LTVの向上を目指すのがサブスクリプションです。

代表的なサービスとしては、音楽ストリーミングサービス「Spotify」や、映画やドラマのストリーミングサービス「Netflix」などが挙げられます。

サブスクリプションのメリットは、月額課金モデルと同様、継続的に売上、利益を挙げられることです。将来的な売上、利益の予測も立てやすいです。

デメリットとしては、収益化までに時間がかかることと、解約を防ぐためのカスタマーサクセスに注力する必要があるなどが挙げられます。

 

④従量課金モデル

ユーザーが利用するサービスの”量”によって、課金額が変わるモデルです。サービスの利用時間や回数、利用者数などに応じて金額が変動します。

代表的なビジネスとしては、コインパーキングや、携帯電話の通信・通話料金があります。

 

⑤付帯事業モデル

プラットフォームビジネスはマネタイズに時間を要します。ユーザーのビッグデータを活用したビジネスモデルも必要ですが、同じくマネタイズまで時間がかかります。

そのため、プラットフォームのユーザーに付随するビジネスモデルを別途考えておくのもよいでしょう。

 

⑥フリーミアムモデル

フリーミアムモデルとは、ハードウェア・機器などを無料で提供し、プラットフォームサービスを通じて回収するモデルです。導入ハードルを下げて、広く浸透させることにより、別途設計する収益源を確保します。

 

それぞれの収益モデルにメリット・デメリットがありますが、収益モデルのなかで、どこをキャッシュポイントにすればよいかをしっかりと練ることがプラットフォームビジネスには重要です。

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まとめ

プラットフォームビジネスの始め方について解説をいたしました。プラットフォームビジネスは将来的な売上予測を立てやすいビジネスですが、しっかりと事業計画をたて準備をしなければ、構築しただけで終わってしまいまいます。

継続的なサービスとして、売上、利益を上げるためにしっかりと準備をしましょう。

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