本稿はライドシェア分野の事業を検討してる方に向けて以下の内容を解説しております

・日本のライドシェアの現状

・海外のライドシェアの現状

・各国のライドシェアの事例

 

ライドシェアは車両の空席を活用して、個人同士が移動手段を共有するサービスです。

今や世界中でその利便性が知れ渡り、各国で利用が広がる中、遅れをとっていた日本でも４月からの解禁、そして６月の全面解禁の是非に向けて動きが加速しています。

成長が見込まれるライドシェアの分野において、事業を検討している方も増えているのではないでしょうか？

世間で注目を集めるライドシェアサービスですが、日本と海外ではその運用やサービス内容に顕著な違いが存在します。

この記事では、日本と海外のライドシェアのサービスモデルを比較し、その背景にある地理的、文化的、法的な要因を明らかにすると共に、各国の事例を紹介していきます。

ぜひ最後まで御覧ください。

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ライドシェアの基本的な事を知りたい方は、下記の記事をご参考にしてください。
▶ライドシェアとは？基本情報やメリット、問題点の解説と新規参入を検討する企業が知っておきたい事

 

日本のライドシェアの現状と課題

①2024年4月の限定解禁とその内容

昨年12月、ライドシェアの国内の導入について国の規制改革推進会議で議論され、12月20日に「規制改革推進に関する中間答申」が出されました。

その中で政府は「2024年4月より、ライドシェアのサービスを部分的に解禁する」方針を明らかにしました。

タクシーが不足する地域や時間帯に限定し、さらに安全面に配慮して運転手の教育や運行管理等はタクシー会社が担う事、タクシー会社以外の企業の参入は6月まで様子を見ることが分かっています。

東京タクシー・ハイヤー協会はタクシー会社の負担が増えることを懸念して、当初は難色を示していましたが、今年に入って方針を転換し、上記のような「日本型ライドシェア」の運行を4月から開始すると発表しました。

雇用契約を結ぶドライバーの条件は20歳以上70歳未満で、普通免許を取得してから1年以上経過しており、白ナンバーの自家用車を所有している事です。

また、事故やトラブルを防ぐため、衝突被害を防ぐブレーキや、ドライブレコーダーの備え付けが求められます。

こうした解禁の背景にあるのが、タクシードライバーの慢性的な人手不足です。

昨今ではインバウンドが回復し、外国人観光客が戻ってきた事でベースの需要を大きく上回る時間帯が発生することから、そういった需要のハネをパートタイムのドライバーに埋めてもらうというのが、当面の指針としてあるようです。

②ライドシェアサービスの導入に対する日本の調査

それでは一般の利用者は、今回のライドシェア解禁をどう捉えているのでしょうか？

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研が実施したアンケートによると、海外で利用経験の有無で大きく意識が違う事がわかりました。

営利型ライドシェアサービスの日本への導入賛否

（画像および本文抜粋：https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=601）

上記のアンケートは日本で既に導入されている「非営利型（ガソリン代や高速代以上の手数料は受け取らない）」のライドシェアではなく、「営利型（サービス手数料を徴収する）」のものになります。

やはり、安全意識の高い日本では導入に疑問を持つ方が6割という結果です。

とはいえ、実際の運行の99%は安全に行えるとの調査もあり、利便性に気がつく人が多くなるにつれて考えも変わりそうです。

③安全性と補償制度が課題

ライドシェアを利用したことの無い方は、「料金は安く抑えられるみたいだけど、安全かどうか分からないから怖い」というイメージが先行しており、その利便性については実感がありません。

こうした状況の中でライドシェア事業に参入するためには、安全性と補償制度という2つの取り組みを強化し、お客様の不安を払拭する事が第一となります。

例えば、ドライバーの資格や免許、運転技術、車両条件、車両点検の履歴、運行記録をプロフィールで可視化し、お互いに評価できる仕組みをアプリで構築する、といった事です。

また、もしもの時に備えて補償制度も充実させる必要があります。

現状では事故が起きた場合、ドライバーが加入する自動車保険の保証内容によって変わってしまうため、対人賠償責任保険や搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険といったプランに一律で加入を進めるといった対策が必要です。

④日本のライドシェアの事例

日本ではこれまでに、特定の地域や場所においてライドシェアサービスの可能性を探るために実証実験が行われました。その一部の事例をご紹介します。

・「らくらく送迎」（富山県朝日町）
高齢者の運転免許返納が増えた朝日町では無料で住民を送迎するサービスとして実施されており、月平均70人、延べ1000人以上の住民が利用しています。
地域住民のボランティアのドライバーや予約スタッフが運営を行っています。

・相乗り交通プロジェクト（北海道天塩町）
相乗りマッチングサービス「notteco」を活用。
天塩町と稚内市間を走行するライドシェアで、ドライバーはガソリン代を節約し、同乗者は速い移動が可能です。

・株式会社ジュピターテレコム（J:COM）
約4,500台の営業車両を対象にライドシェアサービス「J:COM MaaS」の実証実験を行いました。
この実験では、複数の営業スタッフが相乗りできる大型車両を導入し、「J:COM MaaS」アプリを使用して乗車場所と到着希望時間を入力することで配車予約が可能です。
これにより、営業スタッフが一人につき１台の営業車を利用している現状から３年半をかけて半数をオンデマンドカーへ置き換える事を目指しています。
実証実験は2020年7月から12月までの期間、東京都練馬区、埼玉県和光市・新座市、大阪府堺市・和泉市で行われました。

 

海外のライドシェアの現状と成長

①海外のライドシェアの成功

海外では2010年にUberやLyftが現れて以降、急激に市場を拡大してきました。

2017年時点での調査では、ライドシェアの市場規模は当時の360億ドルから、2030年までに2850億ドル（世界のタクシー市場の約3倍）に成長し、ユーザーの割合は全人口の13％に迫るとの試算も出されております（世界的なライドシェアの市場規模予測より抜粋）

その成長の要因は、タクシーより質がよく、タクシーより安いからです。

元々、都市部ではタクシーに対して多くの需要があったものの、法律によって車両数に制限をかけられていました。

そのため、一部のドライバーが、その守られた地位を利用して観光客に法外な手数料を要求するなどの事例が発生しており、サービスの質の低下が問題となっていたのです。

そうした背景から、ライドシェアが導入されると、スマートフォンアプリによる正確な需給のマッチングに加え、乗車前にアプリで行き先や所要時間、料金が示されるので言語が通じなくても問題ないといった利便性が評価を高めていきました。

 

②タクシー業界とライドシェアの関係

ではライドシェアはタクシーのシェアを奪ってしまうのでしょうか？

米国では2016年にタクシー会社最大手イエローキャブ社がUberやLyftとの競争の影響で破産申請を行ったと報じられました。

同社はタクシーを運行する上で厳しい規制と戦う一方、UberやLyftは運転手の柔軟な勤務体制を武器に拡大を続けた結果、不平等な競争が起きてしまったと言われています。

ただ、その一方でうまく共存できそうな事例もあります。

オーストラリア、ニューサウスウェールズ州が公表したデータによると、タクシー市場は縮小することはなく、ドア・ツー・ドアの旅客運送の売上全体が増加しました。

（画像引用：タクシーとライドシェアの共存共栄は可能）

タクシー業界が信頼性や安全性に重点を置き、ライドシェアが柔軟性や利便性を提供することで、異なる顧客層のニーズを満たすことができれば共存の道がありそうです。

 

グローバルな観点から見たライドシェア

①ライドシェアのタイプ

ひとくちにライドシェアといっても、そのサービスの形態は各国様々であり、また法律も変わっていくため、一概にこれと定義づけられるものではありませんが、Uber Japanが規制改革推進会議で提出した資料によると、大きく２つに大別出来ます。

（画像引用：諸外国におけるライドシェア法制）

TNC型（Transportation Network Company）：スマートフォンアプリを使用して乗客とドライバーをマッチングする形式です。このサービスでは、事業者は直接的な運送を行わず、プラットフォームを通じてドライバーと乗客を仲介する役割を果たします。プラットフォーマーが行うのはドライバーの管理、運行等になります。

PHV型（Private Hire Vehicle）：個人タクシーの派生形になります。規制当局が直接ドライバーを管理する伝統的なタクシーサービスに近い形式です。ドライバーは国が定めた必要な用件を満たし、かつ登録を行わなければいけません。プラットフォーマーはそれらを確認する義務があります。

 

②ライドシェアが禁止されている国

韓国・日本、アイスランド、トルコ、イスラエル、イタリア、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スロベニア、デンマーク、ハンガリー、ラトビア、ルクセンブルクなどの国ではライドシェアが禁止されています。

ただし、イタリアなどの国では日本のように国会にて審議中となっており、導入に向けて動き出しています。

また、禁止されているのはTNC型のライドシェア法であって、PHV型のライドシェアは行われている国もあります。次の項目ではそれぞれの国の事情を覗いてみましょう。

 

TNC型を導入している国の事例

米国（カリフォルニア州）

Uber発症の地、米国カリフォルニアでは、TNC型ライドシェアが都市交通の重要な要素となっています。

UberやLyftなどの企業が2009年以降市場をリードし、元々通勤用カープールが普及していたのも相まって瞬く間に拡大していきました。

プラットフォーム事業者はTransportation Network Companyとしての認可が必要となり、ドライバーと合わせて以下の規制があります。

・普通運転免許を有する 21 歳以上、1 年以上の運転経験

・過去 3 年以内に免許停止になった者、7年以内に重大な交通違反を起こした者は不適格

・TNC が安全運転・ハラスメント防止等に関する研修を提供

・TNCが犯罪歴を網羅的に確認する

・運転手は、登録時に州認定施設で車両点検を受ける義務

・登録後 1 年間または5 万 マイル運行毎に、同上の車両点検を受ける

・24時間のうち累計 12 時間稼働すると、6 時間連続した休息を取るよう規定

・事業者に、法定された一定情報の記録・保管義務あり

・プラットフォーム事業者に、運転手本人、対人・対物の最低補償額をカバーする保険付保の義務あり

（出典：ライドシェアの制度および安心安全対策 ー 米国カリフォルニア州）

その他、細かいルールは州、または都市レベルで対応しており、各自治体ごとの具体的な規制内容については不明です。

中国

中国においては、DiDiがTNC型ライドシェアの主導権を握っています。

導入にはタクシー会社の反発が強く、車両で道路封鎖をするようなストライキが発生しましたが、そんな流れを押し切って2016年11月「インターネット予約旅客運送サービス管理暫行弁法」を施行しました。

ライドシェアのマッチング事業の経営を許可制とする法令が出来たことで質の悪かったタクシーも、徐々に品質を改善していった模様です。

中国の規制には以下のようなものがあります。

・プラットフォーム事業者は、「インターネット予約旅客運送経営許可書」を 取得する必要がある 

・事業者は、運送契約の主体としての責任を負い、運行の安全を確保し、乗客の合法的な権益を保護する義務がある 

・下記を満たし、インターネット予約旅客運送運転手許可書の取得が必要

・運転する車両に相応しい免許を持ち、3年以上の運転経験がある

・交通事故、危険運転、および飲酒運転歴がない。また規定期間の間に、免許が一定点数以上の減点を受けていない

・麻薬利用、暴力犯罪の犯罪歴がないことの確認が必要

・累計走行距離が 60 万km 以下かつ使用期間が 8 年以下

・プラットフォームは、車両が規定の許可を受けており、適切な保険が付保されていること、技術・安全基準を満たしているかを確認する義務を負う。安全基準とは、運転記録機能付のGPS 、緊急警報装置の設置に加え、その他地域当局が定める安全機能を指す

・プラットフォームは車両情報を当局に提出し、登録車両以外が使用されないよう対策を取る義務がある

・プラットフォーム事業者には、プラットフォームで公布する情報、ユーザー登録情報、ネット上の取引記録、行動履歴などを記録し、保存する義務がある

・プラットフォーム事業者と運転手には、関連する国家運営サービス基準を遵守する義務がある。例として、途中で乗客を降車させる、故意に迂回する、規制に違反して料金を請求する、またサービスの品質に関する苦情などを理由に乗客に報復することなどを禁じている

・プラットフォーム事業者は、法律、サービス規範、安全運営等の方針に関し、運転手に日常的な教育・トレーニングを行う義務がある

・プラットフォーム事業者は、運転手が車両に適切な保険をかけていることを確認し、また乗客・第三者のために運送者責任保険を自ら付保する義務がある。各地域の追加規定がある場合もある

（出典：ライドシェアの制度および安心安全対策 ー 中国）

インド

インドでは、OlaとUberがTNC型ライドシェア市場のシェアを巡って熾烈な争いを繰り広げている真っ最中です。

Olaはインド特有の交通事情や文化を理解したサービスを提供し、インド国内の150の地域で多くの利用者に支持される一方、Uberはアプリの使いやすさ、特に配車スピードの面で優れており、価格も、OlaよりUberのほうが10~15%ほど安いようです。しかし、安いということはその分収益が減ってしまうので、Uberドライバーは生活が苦しいとの声もあがっています。

インドでは主に次のような規制があります。

・Uber、Olaなどのアプリベースのライドシェアサービスは、運賃から最大20%のコミッションしか課せないようになり、ドライバーは運賃の80%を受け取ることができます。

・ドライバーは1日12時間以上働くことが禁止されています。

・需要が高まる時間帯のサージ料金は、基本運賃の1.5倍までに制限されます。

・私用車を使ったカープールサービスが可能になり、ドライバーは1日に市内で4回、市外で週に2回までの乗り合いを提供できます。

・キャンセル料は運賃の10%以下、または100ルピー（約1.35ドル）までに制限されます。

・女性乗客は他の女性のみと共乗するオプションを選択できます。

 

PHV型を導入している国の事例

イギリス（ロンドン）

イギリスでは、特にロンドンなどの大都市で広く利用されています。

ロンドン交通局は「認可を受けたプライベートハイヤーについてはライドシェアOK」としており、条件さえ揃えば利用が可能です。

プライベートハイヤーをマッチングさせる企業については規制がかけられました。

イギリス（ロンドン）では次のような規制があります。

・ロンドン交通局が発行する PHV 事業者ライセンス䛾取得が必要。期限は最大5年間

・PHV事業者は、運送契約の主体として乗客・第三者䛾安全な輸送に責任を持つ

・普通免許を有する 21 歳以上、3 年以上の運転経験

・安全運転、交通関連法規に関する理解度試験と、地図を見てルートを選択し、運転する能力を見る実技試験の合格が必要

・PHV運転手ライセンス申請時に、政府が幅広いバックグラウンドチェック（犯罪歴など）を実施

・PHV運転手ライセンス申請時に、医師による診断結果を提出

・車検・保険関連書類を添付のうえ、PHV 車両として届出を行う。製造後10年以内で、排気量規制を満たす必要あり（2023年〜）。運行時は、PHV車両であることの掲示が必要

・PHV車両ライセンスは毎年更新が必要。届出の更新のためには、年に 2回の車検合格が必要

・配車を依頼する運転手および車両の詳細を記録し、保管すると共に、ロンドン交通局に提出する義務がある。また配車に関する一定情報を記録し、予約日から一年間保管する義務がある

・運転手ライセンス取得に一定の英語能力が必要。また理解度試験で、差別禁止に関する内容をカバー

・事業者ライセンスの条件の一つとして、トラブルや苦情への対応体制（電話窓口）の整備が必要

・重大な違反や事故の発生時は、PHV事業者が警察、ロンドン交通局に通報する義務がある

・事業者：運転手が従業員の場合、事業者が保険加入。個人事業主の場合、運転手の保険加入を確認する義務

・運転手：個人事業主の場合、一定以上の内容がカバーされる業務用保険に加入する

（出典：ライドシェアの制度および安心安全対策 ー ロンドン）

 

フランス

フランスでは「VTC（Voiture de Transport avec Chauffeur）」と呼ばれるハイヤー制度があり、この範囲外でのライドシェアは禁止となっています。

当初Uberはこの制度に即したサービスの展開を行おうとしていましたが、2014年の2月よりTNC型の、いわゆる営利タイプのサービスに方針を転換しました（UberPOP）。

これを受けてタクシー会社の関係者ら2800人がパリ市内の30箇所以上で道路を封鎖し、抗議を行った結果、違法性が指摘され、UberPOPによるライドシェアは規制をうけました。

現在、フランスでは、Uber、Lyft、Bolt、FreeNowなどのライドシェアサービスが、VTCの制度に基づいて提供されています。

これらのサービスは、主に都市部で利用されています。

 

ドイツ

ドイツでは自家用車による個人輸送サービスではなく、運転手付きレンタカーの制度を利用した形で提供されています。 タクシーと同様に、運転手はライセンスの取得が義務付けられ、車両には保険や車検などの要件が適用されます。

ドイツでは、2014年にライドシェアが合法化されました。当初は、UberやLyftなどの海外企業が参入しましたが、ドイツのタクシー業界からの反発が強く、2016年には、タクシーとのイコールフッティングを確保するための規制強化が行われました。これにより、ライドシェアサービスは、タクシーと同等の料金やサービスレベルを提供するようになったため、タクシー業界からの反発は収まりました。

現在、ドイツでは、Uber、Lyft、FreeNow、Boltなどのライドシェアサービスが提供されており、都市部を中心に利用されています。

 

まとめ

この記事では、日本と海外のライドシェアサービスの違いとその背景を皆様にお伝えしてきました。

日本では2024年4月の限定解禁が大きな転換点となり、日本型のライドシェアサービスがどのような形で国内に根付くのか非常に興味深くあります。

アメリカのようなTNC型が普及する場合、大きな市場になる事が期待されるため、これからも注目していきましょう。