本稿はライドシェア分野の事業を検討している方に向けて次の内容を解説しております。

・ライドシェアの市場規模と背景

・地域別の市場規模

・市場が拡大するにつれて変化してきたビジネスモデル

近年、世界の都市部の交通手段として、

タクシーや自家用車に代わり急速に普及が進む「ライドシェア」。

スマートフォンのアプリ一つで手軽に移動できるその便利さから、市場規模は日々拡大を続け、日本でも2024年4月から限定解禁されます。

今回は、2024年のライドシェア市場規模の予測や成長していく背景を、各地の市場規模やビジネスモデルの進化と共に解説いたします。

また、新型コロナウィルスがもたらした影響や、乗車・車両・サービスタイプ別の市場の傾向についてもお伝えしておりますので是非最後まで御覧ください。

 

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1. ライドシェアの市場規模と拡大背景

①市場規模の推移と予測

（画像引用：https://www.precedenceresearch.com/ride-sharing-market）

現在の世界のライドシェアリングの市場規模は2024年は1177億米ドル、2032年までに4,360億米ドルに達する見込みにあります。

2023年から2032年にかけて17.3%のCAGRで成長すると予想されており、4倍近くの成長が期待されている分野です。

このように拡大するライドシェア市場にはどのような背景があるのでしょうか。

 

②成長要因の分析

ライドシェア市場の急速な拡大は、いくつかの要因に起因しています。

第一に、都市部の交通渋滞や駐車場の不足、燃料の高騰といった車を所有するうえでのリスクが、多くの人々にライドシェアの利用を促しているという点です。

ライドシェアはタクシーよりも安価で、サービスの質が良く、バイクやスクーターなどのマイクロモビリティは渋滞を、ある程度回避する事ができることから需要が増え続けています。

第二に、スマートフォンの普及とアプリベースのプラットフォームの進化が、ライドシェアサービスの利便性を大きく高めました。

利用者は素早く、簡単に足となる乗り物を見つけ、旅行先でも予約しておけば言葉が通じなくとも問題ありません。

第三に、環境への意識の高まりが、個人の車所有よりも共有経済（シェアリングエコノミー）を支持する動きに繋がっているところです。

世界各国は経済成長と共にCO2排出量を増やし続け、政府や自動車会社は温室効果ガスを抑制するべく、様々な取り組みを行っています。

ライドシェアにより、移動が共有されれば1人当たりの二酸化炭素排出量を大幅に削減することができるので、環境に優しい移動手段として認識されてきています。

最後に、経済的な面でも、ライドシェアは従来のタクシーや公共交通機関と比較して、コストパフォーマンスが抜群です。

手数料はおおよそ２～３割ほど安く、非営利型のライドシェアであれば、燃料費と有料道路の料金代がかかるだけで済みます。

 

③成長鈍化の要因について

ライドシェア市場は拡大を続ける一方で、その成長を阻む鈍化の要因も存在します。

まず、ライドシェアサービスの安全性に対する懸念が挙げられます。

米国大手ライドシェアサービス企業であるUberが提出した安全報告書によると、2020年はレイプ被害が１４１件、性的暴行被害が９９８件、またはそれに近い暴行が3824件報告されています。

全体の運行数と比較すると１％にも満たない割合であり、ライドシェアは９９％以上は安全であるものの、犯罪や事故のリスクが払拭できていない顧客は利用を避ける傾向にあります。

次に、各国の法規制も重要な抑制要因となります。

ライドシェアサービスの運営に対する法律や規制は、地域により異なり、同じ国内でも取り扱いが違ったりする場合もあります。

ライドシェアサービスに対するライセンスや許可、保険要件などの規制が厳しければ厳しいほど、ドライバーの確保が難しくなります。

また、伝統的なタクシー業界との競争も無視できません。彼らからの強い反発や抗議がライドシェア市場の拡大を阻む一因となっています。

これらの抑制要因を解消するため、各ライドシェア企業は安全対策の強化や法制度への対応、競争相手との協調策などに取り組んでいます。

 

④COVID-19の市場への影響

新型コロナウィルスの流行により、一時ライドシェアリングの市場は大きな打撃を受けました。

人々の移動が制限され、自宅での仕事やオンライン授業が増え、ライドシェアの需要が一時的に大幅に減少しました。

特にパンデミックの初期段階では、感染リスクの高まりに伴い、多くの人々が公共の場を避け、外出を控えるようになったためです。

しかし、ロックダウンの解除やワクチン接種の進行とともに市場は回復傾向にあります。

ライドシェア会社は、乗客と運転手の安全を確保するために衛生基準を強化し、車両の消毒、マスク着用の義務化、乗車人数の制限など、様々な対策を講じました。

そうした努力もあり、感染リスクを避けるため公共交通機関からライドシェアへのシフトも見られ、これが新たな需要を生んでいます。

 

2. ライドシェアのビジネスモデルとその進化

①現行のビジネスモデル解説

現在主流となっているライドシェアのビジネスモデルは、「プラットフォーム型」です。

具体的には、ライドシェア会社が運転手と乗客を結びつける仲介役を果たし、そのマッチング手数料を収益とする形態です。

このモデルは、スマートフォンアプリの普及に伴い、急速に発展しました。

ユーザーはアプリを通じて乗車をリクエストし、システムは最適な運転手を自動的に割り当てます。

料金は距離や時間、そして地域による需要に基づいて計算され、電子決済システムを通じて支払われます。

このビジネスモデルの重要な特徴は、「柔軟性」と「使いやすさ」です。

運転手は自分のスケジュールに合わせて働くことができ、乗客はいつでも簡単に乗り物を見つけることが可能です。

さらに、ライドシェア会社は、物理的な車両の所有や運転手の直接雇用を行わず、プラットフォームを通じてサービスを提供することで、運営コストを削減しています。

このモデルはコスト効率が良く、多くの市場で成長を遂げました。

ただし、法規制の厳格化や運転手の待遇改善など、新たな課題も見え始めています。

 

②新興・進化中のビジネスモデルについて

新興・進化中のライドシェアのビジネスモデルとして、注目されているのが「自動運転技術」の活用です。

完全自動運転車の実現は、運転手の必要性を減少させ、運営コストの削減に繋がります。これは、長期的にはより低価格で効率的なライドシェアサービスを実現する可能性を秘めていることでしょう。

Uberなど、大手ライドシェア企業が自社の自動運転技術の開発に力を入れる中、既に一部地域では試験運用が始まっています。

また、新たな取り組みとして「サブスクリプション型」のサービスも展開が進んでいます。

これは、一定金額を支払うことで、ライドシェアを何度でも利用可能にするというものです。

定額料金で無制限のライドシェアサービスを利用できるので、特に頻繁に移動するユーザーにとって魅力的です。

サブスク型であれば企業は安定した収入を確保し、ユーザーはコストを抑えながら利便性を享受することが可能です。

更に、「マルチモーダル」の取り組みも見られます。これは自動車だけではなく、電車、飛行機、バスなど複数の交通手段を組み合わせて利用することで、より効率的な移動を提供しようとする試みです。

例えば、ユーザーはライドシェアで最寄りの駅まで移動し、そこから電車やバスに乗り換える計画をアプリひとつで簡単に計画できるようになります。

その移動を促進するための割引や、プロモーションの実施などを行えば、さらなる活性化が見込めることでしょう。

 

3. 地域別ライドシェア市場の特徴

こちらの記事もご参照ください
▶日本と海外の「ライドシェア」を徹底比較！サービスの違いとその背景を解説

①米国市場

米国はライドシェアの発祥の地であり、その市場規模は圧倒的に大きいです。

主にUberとLyftという2つの大手プレーヤーが市場を牽引しており、2024年までの成長率は年平均約15％と予想されています。

これは、都市部の人口密度の高さや公共交通の利便性が不足している地域が多いこと、そしてスマートフォン利用者の増加などが主な理由として挙げられます。

さらに、米国市場は新しいビジネスモデルやサービスの実験場ともなっています。

多様な顧客ニーズに応えるため、ライドシェア企業は様々な価格帯やサービスレベルを提供し、電気自動車の導入、自動運転技術の開発、サブスクリプションモデルの実施など、先進的な取り組みが活発に行われています。

 

②欧州市場

欧州市場ではライドシェアの利用が増加傾向にあります。

EV車や天然ガスで走る車が広く普及しており、そういった環境問題に対する意識の高まりから、大都市を中心にこのサービスの需要が見受けられます。

ただし、北米に比べて規制が強く、一般の人が自家用車でライドシェアを行うのは禁止してる地域が多くあります。

伝統的なハイヤー制度の一部でライドシェアの運用が行われていたり、そうでない場合は非営利型のライドシェアしか認められていないなど、これまでの例に漏れず、タクシー会社との軋轢が認められます。

 

③アジア市場

アジア市場は、移動手段としてのライドシェアの需要が急速に高まっている地域です。

特に、中国、インド、日本などの経済大国では都市化が進展し、交通渋滞や公共交通の不便さ、そしてスマートフォンの普及率からライドシェアが注目されています。

反対に、東南アジア諸国では発達していない交通網を補うようにライドシェアの利用が広まっており、Grabなどの地元企業が、地域特性を活かしたサービスを展開することで急成長を遂げています。

 

4. ライドシェア市場のセグメンテーションとその傾向

①乗車タイプ別（プール・個別など）

ライドシェア市場では、乗車タイプ別のセグメンテーションが明確に見られます。

主なタイプとしては、「プール」と「個別」の2つが挙げられます。

「プール」は、複数の利用者が一つの車両を共有する形式で、主に都市部で人気があります。

乗車者が目的地までのルート上にいる他の乗車者を追加で乗せる形で、コストを下げることが可能となります。

しかし、コロナウイルス感染症の影響により、一時的に利用が減少しました。

一方、「個別」は一人または一組の乗車者が車両を独占する形式で、個々の利用者が自由度を重視する際やプライバシーが求められる場合などに選ばれます。

現在では、コロナ対策として、このタイプが選ばれるケースが増えています。

 

②車両タイプ別（電気自動車・ガソリン車・ハイブリッド車など）

ライドシェア市場は、車両タイプにより大きく異なる傾向があります。

主に電気自動車、ガソリン車、ハイブリッド車の3つにセグメント化されています。

特に電気自動車は、その環境負荷の低さから多くの市場で急増しており、一部地域では最も普及している車両タイプとなっています。

一方で、ガソリン車は長年にわたって主流であり、利用者・提供者双方にとって馴染みのある車両タイプです。

ハイブリッド車は電気自動車のエコロジー性とガソリン車の利便性を兼ね備えることから、多くのライドシェアサービスで選択肢として増えています。

 

③サービスタイプ別（プラットフォーム・直接運営など）

ライドシェア市場は、大きく「プラットフォーム型」と「直接運営型」の2つのサービスタイプに分けられます。

「プラットフォーム型」は、UberやLyftなどのように、運転手と乗客をマッチングさせるアプリを提供するサービスです。

運転手は個人事業主に相当する者であり、自身の車を使用して運行します。

このモデルの特徴は、事業者が車両や運転手の管理負担が少ない点です。

一方の「直接運営型」は、Grabなどが代表例で、運転手を雇用し、自社の車両を使用して運行します。

このモデルの特徴は、サービスの品質管理がしやすい反面、車両や人件費などのコストが発生します。

どちらのタイプも、国の規制や顧客のニーズに応じて選ばれ、市場は多様化しています。

 

5. まとめ

以上のデータから、2024年のライドシェア市場は大いに期待が持てると言えます。

今後も市場規模は拡大傾向にあり、特にアジア市場では日本のライドシェアの全面解禁が行われれば、急速な伸びが予測されるでしょう。

ライドシェアは都市部の交通渋滞の緩和や交通事故抑制、さらには環境負荷の軽減といった社会課題への対策としてライドシェアが期待される一方で、安全性やプライバシー保護といった課題も明らかにされ、今後の市場拡大にはこれらの解決が必要となります。