subcidy 補助金コラム

※7/29更新※全国自治体での補助金情報(東日本)

各自治体が取り組んでいる補助金について調査しました(2021年7月29日更新)

全国の自治体で独自に取り組みが行われている補助金について、調査しました。
今回のコロナ禍にともなう、各自治体での取り組みの一部をご紹介いたします。

まずは、第一弾として北海道・東北地方、東京都・関東地方、中部・北陸地方の東日本エリアでの取り組みをまとめています。
公開される補助金、助成金情報はあまりにも多すぎて、どのような支援が受けられるのか、各自治体によって情報がどこに掲載されているのかがわかりにくいと思いますので、是非ご活用いただければと思います。

尚、コロナ禍(新型コロナウィルス感染症)での補助金、助成金、給付金の情報は頻繁に更新されておりますので、当記事の掲載時点にて、既に受付が終了している場合もありますので予めご了承ください。
#掲載情報は可能な限りアップデートする予定です

・その他、弊社にてご案内している中小企業・小規模事業者向けの補助金につきましてはこちら

※一部補助金は、受付が終了している場合がございますので、ご注意ください。

 

北海道・東北地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
北海道美唄市 ・販路開拓事業 上限30万円 2分の1
北海道滝川市 ・滝川市産業活性化協議会 産業創造支援事業補助金 上限50万円 2分の1
北海道美幌町 ・商工団体等販売促進事業 上限50万円 3分の1
福島県須賀川市 ・IT導入等補助金 上限100万円 2分の1
福島県須賀川市 ・小企業ホームページ開設等支援事業補助金 上限15万円 3分の1

 

東京都・関東地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
佐野市 ・佐野市新業態開拓支援補助金 30万 不明
東京都 ・業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 上限50万円 5分の4
西東京市 ・市内事業者緊急支援事業 一律10万円 なし
茂原市 ・茂原市小規模事業者持続化サポート補助金 上限25万円 6分の1
東京都 ・新製品・新技術開発助成事業 上限1,500万円 2分の1
東村山市 ・中小企業等事業継続補助事業 上限なし 通常枠:2分の1 特別枠:全額
港区 ・ホームページ作成支援事業補助金 中小:10万円 商工:50万円 2分の1
かすみがうら市 ・新しいビジネスモデル構築支援事業 上限20万円 4分の3
ひたちなか市 ・令和3年度中小企業事業活性化補助金(ビジネスマッチング事業) 上限15万円 2分の1
古河市 ・古河市小規模事業者持続化補助金 一般型:上限16万6,000円 特別型:上限33万3,000円 3分の2
水戸市 ・販路拡大事業 上限20万円 2分の1
江東区 ・ホームページ作成費補助 5万または30万円 2分の1
江東区 ・販路拡大等支援事業補助金 上限100万円 5分の4
練馬区 ・令和3年度ホームページ作成費補助金 上限5万円 2分の1
東京都 ・一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業 上限150万円 5分の4
江戸川区 ・創業促進助成事業 上限30万円 2分の1

 

北陸地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
福井県 ・新事業チャレンジステップアップ事業 100〜500万円 3分の2
福井県 ・新スタイル展示・商談支援事業補助金 上限75万円 4分の3
福井県 ・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金の上乗せ助成 16.6〜112.5万円 2分の1

 

中部地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
長岡市 ・令和2年度 ものづくりWeb見本市等出展支援事業補助金 50万 3分の2
長野県 ・中小企業経営構造転換促進事業補助金 120〜11,000万円 10分の8、10分の9
各務原市 ・各務原市IT導入補助金 上限75万円 4分の1〜6分の1
美濃加茂市 ・美濃加茂市モール型ECサイト新規構築等事業費補助金 上限300万円 4分の3〜5分の4
瑞浪市 ・IT導入補助金助成事業(新型コロナウイルス感染症対策) 上限225万円 不明
大垣市 ・WEBサイト構築支援事業補助金 制作に必要な委託料 2分の1
清水町 ・販売力強化支援補助金 上限10万円 2分の1
可児市 ・可児市広告宣伝費等助成金 上限5万円 2分の1
岐阜市 ・岐阜市広告宣伝支援事業補助金 上限10万円 10分の10