subcidy 補助金コラム

※4/23更新※全国自治体での補助金情報(東日本)

各自治体が取り組んでいる補助金について調査しました(2021年4月23日更新)

全国の自治体で独自に取り組みが行われている補助金について、調査しました。
今回のコロナ禍にともなう、各自治体での取り組みの一部をご紹介いたします。

まずは、第一弾として北海道・東北地方、東京都・関東地方、中部・北陸地方の東日本エリアでの取り組みをまとめています。
公開される補助金、助成金情報はあまりにも多すぎて、どのような支援が受けられるのか、各自治体によって情報がどこに掲載されているのかがわかりにくいと思いますので、是非ご活用いただければと思います。

尚、コロナ禍(新型コロナウィルス感染症)での補助金、助成金、給付金の情報は頻繁に更新されておりますので、当記事の掲載時点にて、既に受付が終了している場合もありますので予めご了承ください。
#掲載情報は可能な限りアップデートする予定です

・その他、弊社にてご案内している中小企業・小規模事業者向けの補助金につきましてはこちら

※一部補助金は、受付が終了している場合がございますので、ご注意ください。

北海道・東北地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
秋田県 ・かがやく未来型中小企業応援事業(非製造業) 上限500万円 3分の1

 

東京都・関東地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
佐野市 ・佐野市新業態開拓支援補助金 30万 不明
東京都 ・業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 上限50万円 5分の4
練馬区 ・練馬区ホームページ作成費補助金 上限5万円 2分の1
西東京市 ・市内事業者緊急支援事業 一律10万円 なし
茂原市 ・茂原市小規模事業者持続化サポート補助金 上限25万円 6分の1
立川市 ・立川市 中小事業者応援金 10〜30万円 なし
東京都 ・新製品・新技術開発助成事業 上限1,500万円 2分の1
台東区 ・新ビジネスチャレンジ支援事業 A型:20万円 B型:100万円 3分の2
東村山市 ・中小企業等事業継続補助事業 上限なし 通常枠:2分の1 特別枠:全額
港区 ・ホームページ作成支援事業補助金 中小:10万円 商工:50万円 2分の1
世田谷区 ・業態転換及び新ビジネス創出支援補助事業 上限30万円 3分の2

 

北陸地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率

 

中部地方の補助金

市町村 概要 補助上限額 補助率
長岡市 ・令和2年度 ものづくりWeb見本市等出展支援事業補助金 50万 3分の2
長野県 ・中小企業経営構造転換促進事業補助金 120〜11,000万円 10分の8、10分の9
福井県 ・新スタイル展示・商談支援事業補助金 上限75万円 4分の3
静岡県 ・小規模企業経営力向上支援事業費補助金 上限50万円 3分の2
新潟県 ・事業承継マッチング支援事業費補助金 上限600万円 3分の2
岐阜県 ・アフターコロナ対応新商品開発支援補助金 100〜1,000万円 3分の2
新潟県 ・新事業チャレンジ補助金 13万3,000円〜100万円 3分の2
岐阜県 ・アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金 上限150万円 3分の2