IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール）を導入する経費の一部を行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

補助対象者は、中小企業・個人事業主やフリーランスを含む小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）に加え、
2024年度からは、大企業も対象(インボイス枠 電子取引類型のみ）となります。

IT導入補助金2024から変更になった点

2023年10月1日から開始したインボイス制度対応のため、安価なITツールも積極的に活用できるように、下記の3点が変更されました。

①支援枠の改編
2023年は5枠ありましたが、2024年は4枠となりました。
■2023年
・通常枠（A・B類型）
・セキュリティ対策推進枠
・セキュリティ対策推進枠(デジタル化基盤導入類型)
・デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)
・デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

■2024年
・通常枠
・セキュリティ対策推進枠
・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）
・複数社連携IT導入枠

②補助率の拡大
インボイス枠（インボイス対応類型）では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ拡大。

③制度変更に伴う補助対象ITツールの見直し
インボイス枠（インボイス対応類型）においては、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象であり、インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は対象外。

IT導入支援事業者採択のお知らせと補助金申請の支援について

弊社は2023年度に引き続き、2024年度もノウハウを生かしたIT導入補助金の支援を行うためIT導入支援事業者として申請する予定です。

IT導入補助金は、IT導入支援事業者として採択された事業者を通してでしか申請できません。

採択されましたら、改めてご連絡いたします。

IT導入支援事業者とは

中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行い、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。

IT導入補助金導入における支援について

弊社では、多くのクライアント様への申請サポートにおける採択実績があり、
採択されたノウハウを活かし、ITツール導入における補助金申請のサポートをさせていただいております。

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IT導入補助金の概要

IT導入補助金の概要は下記の通りとなります。

申請要件について

以下の全ての要件を満たすこと。

【通常枠】

1.交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイ
トにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること。

2.交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である
こと。

3. gBizID プライムを取得していること。（公募要領P11【補足１】参照）

4.独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ
星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。（公募要領P11【補足２】参照）

5.交付申請に必要な情報を入力し、添付資料（公募要領「３－２（２）交付申請に必要な書類」参照）を必ず提出すること。

6. 交付申請の際、1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること（登録された携帯電話番号宛てにＳＭＳにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。

7.国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構中小機構（以下「中小機構」という。）その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。

8. 補助事業者の労働生産性について、以下要件を全て満たす３年間の事業計画を策定し実行すること。
一 １年後に労働生産性を３％以上向上させること。ただし 、ＩＴ導入補助金２０２１、ＩＴ導入補助金２０２２またはＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（A・Ｂ類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）の交付決定を受けた事業者については、当該指標を強化し、労働生産性を１年後に４％以上向上させること。
二 事業計画期間において労働生産性を年平均成長率３％以上向上させること。ただし 、ＩＴ導入補助金２０２１、ＩＴ導入補助金２０２２またはＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（A・Ｂ類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）の交付決定を受けた事業者については、当該指標を強化し、労働生産性を平均成長率４％以上向上させること。
三 生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること。

9.ＩＴ導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（営業利益、人件費、減価償却費、従業員数及び就業時間、給与支給総額（※）、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等）を事務局に報告すること。
（※）給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。

10.事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各
機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（令和５年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金（ＩＴ導入補助金２０２４）通常枠交付規程（以下「交付規程」という。）に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合

11.事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。（事例の公開内容及び範囲について
は、個別で随時合意を得るものとする）

12.事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、ＩＴ導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。

13. 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

14.中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。

15.交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、交付規程第３２条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となる場合があることに同意すること。

16.導入する IT ツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと。

17.「２－２－２ 申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと。

18.補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供された情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、行政機関（中小企業庁・経済産業省）やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。
詳細は（公募要領P11別紙３）中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーを参照すること。

19. 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。（なお、本事業の申請に用いた gBizID プライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること。）（公募要領P12【補足３】参照）

20. 本事業で１５０万円以上の補助金を申請しようとする者（下記（注）の適用外の者は除く）は、以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し、実行すること。
一 交付申請を行う時点で、以下の二及び三に規定する賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
二 事業計画期間において、給与支給総額＊１を年平均成長率１．５％以上向上させること。ただし、被用者保険の適用拡大＊２の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率１％以上向上させること。
三 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
四 以下の事業者については、（20）で規定する要件の適用外とする。
ア 「２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者
イ 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
ウ 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
エ 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
オ 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校

＊１ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
＊２ 被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名～１００名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

※申請時に上記賃上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に実際に表明していないことが発覚した場合は、事務局は交付決定の取消しを行う。
※策定した賃金引上げ計画目標が事業計画終了時点で達成できなかった場合（事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む）は、補助金の返還を求める。
なお、その場合の返還額は補助金交付額の上限とし、加算金・延滞金は含まないものとする。（補助金の返還についての詳細は、公募要領「給与支給総額の増加目標が未達の場合」「事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合」を参照）

インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠についてはこちらをご覧ください。

 

補助対象経費について

中小企業・小規模事業者等が、生産性向上のためプロセスの改善と効率化のために、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する際の費用の一部が補助されます。具体的には、ソフトウェア費やその導入関連費が補助の対象です。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)については、上記に加えて会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機 等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据 えたデジタル化を進めるためのＩＴツールの導入費用の一部を補助の対象です。

支援概要について

【通常枠】
・中小企業や小規模事業者の業務効率化と売上アップを目的とする。
・会計ソフトウェア、顧客管理システム、在庫管理システムなど、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）が対象。
・クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援。

【セキュリティ対策推進枠】
・中小企業や小規模事業者のサイバーセキュリティ強化を目的。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援。

【インボイス枠】
IT導入補助金2024から新設。中小企業や小規模事業者のデジタル請求書（インボイス）システム導入の促進、支援に特化した枠。

対象となるソフトウェアは、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するもので、インボイス制度に対応していないソフトウェアや、ECサイト制作は対象外。

■インボイス対応類型
・2023年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援。
・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く安価なITツール導入も支援。

■電子取引類型
・取引関係における発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援。

【複数社連携IT導入枠】
2023年度までの「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」の内容を引き継ぐかたちとなる見通しで、複数の企業が共同でITソリューションを導入する際の支援を目的。
・10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援。連携のための事務費・専門家費も補助対象。

■詳細はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf

補助対象経費について

中小企業・小規模事業者等が、生産性向上のためプロセスの改善と効率化のために、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する際の費用の一部が補助されます。
具体的には、ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費・ハードウェア購入費・サイバーセキュリティサービス利用料（最大2年分）が補助の対象です。

補助金額と補助率について

補助金額と補助率はそれぞれ、下記の通りとなります。

 

申請スケジュール

【通常枠（A類型・B類型）】
1次
締切：2024年3月15日（金）17:00（予定）
交付決定日：2024年4月24日（水）（予定）
2次
締切：2024年4月15日（月）17:00（予定）
交付決定日：2024年5月27日（月）（予定）
3次
締切：2024年5月20日 （月）17:00（予定）
交付決定日：2024年6月26日 （水）（予定）

 
【セキュリティ対策推進枠】
1次
締切：2024年3月15日（金）17:00（予定）
交付決定日：2024年4月24日（水）（予定）
2次
締切：2024年4月15日（月）17:00（予定）
交付決定日：2024年5月27日（月）（予定）
3次
締切：2024年5月20日 （月）17:00（予定）
交付決定日：2024年6月26日 （水）（予定）

 
【インボイス枠】
■インボイス対応類型
1次
締切：2024年3月15日（金）17:00（予定）
交付決定日：2024年4月24日（水）（予定）
2次
締切：2024年3月29日（金）17:00（予定）
交付決定日：2024年5月8日（水）（予定）
3次
締切：2024年4月15日（月）17:00（予定）
交付決定日：2024年5月27日（月）（予定）
4次
締切：2024年4月30日（火）17:00（予定）
交付決定日：2024年6月6日（木）（予定）
5次
締切：2024年5月20日 （月）17:00（予定）
交付決定日：2024年6月26日 （水）（予定）

 
■電子取引類型
1次
締切：2024年3月15日（金）17:00（予定）
交付決定日：2024年4月24日（水）（予定）
2次
締切：2024年4月15日（月）17:00（予定）
交付決定日：2024年5月27日（月）（予定）
3次
締切：2024年5月20日 （月）17:00（予定）
交付決定日：2024年6月26日 （水）（予定）

 
【複数社連携IT導入枠】
1次
締切：2024年4月15日（月）17:00（予定）
交付決定日：2024年5月27日（月）（予定）

申請に必要な添付資料

(1)法人の場合
・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」 もしくは「その2」)

(2)個人事業主の場合
・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

審査項目

審査項目は以下の通りです。
(1)事業面の具体的な審査
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか など

(2)計画目標値の審査
・労働生産性の向上率

(3)加点項目に係る取組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
・インボイス制度の導入に取り組んでいるか など

加点項目

加点対象となる取組、関連事業は以下の通りです。
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の公募開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
・導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること。
・導入するＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。

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