2024年4月23日に第12回の公募が開始した「事業再構築補助金」をご紹介いたします。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した中小企業・中堅企業を対象に、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金です。建物改修費や広告宣伝費など幅広い経費が補助対象となり、その中にサイト構築費も含まれています。

補助金の申請には時間を要しますので、これから新規事業でサイト構築をお考えの方は、お早めに補助金の概要をご確認ください。

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■ 事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする補助金です。対象経費にはシステム構築費も含まれています。申請類型によって補助額が異なります。

<事業再構築補助金　概要>

1.補助対象者
事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とします。

補助対象者の要件は、本公募回の公募開始日において満たしている必要があります。専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。

2.補助対象要件
下記の①、②、③いずれも満たすことが補助対象要件となります。
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
②事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
③補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

3.補助対象事業の類型及び補助率等
事業再構築補助金には、「成長分野進出枠（通常類型）」、「成長分野進出枠（GX進出類型）」、「コロナ回復加速化枠（通常類型）」、「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」、「サプライチェーン強靱化枠」、の ５つの事業類型があります。第11回以前の枠より縮小し、大幅に見直されました。

同一法人・事業者での各事業類型への応募は、１回の 公募につき１申請に限りますが「成長分野進出枠（GX進出類型を含む）」及び「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型を含む）」に申請する場合は、「卒業促進上乗せ措置」または「中長期大規
模賃金引上促進上乗せ措置」に同時に申請することが可能です。

申請後の事業類型の変更は できませんので、申請の際には十分にご検討ください。（過去の公募回で不採択となった事業者は、 事業計画の見直しを行った上で、再度申請することもできます。ただし、前公募回の採択結果が 公表されるまでの間は、システム上で申請を受け付けることはできませんので、ご注意くださ い。）

また、一度交付決定を受けた事業者は、原則再度申請することはできません。ただし、 「事業類型B」、「事業類型E」については、一定の条 件を満たす場合に限り、既に採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が 可能です。

【各申請類型について】
・成長分野進出枠（通常類型）
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。

・成長分野進出枠（GX進出類型）
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。

・コロナ回復加速化枠（通常類型）
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。

・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。

・サプライチェーン強靱化枠
サプライチェーン強靱化枠は、対象経費等が異なるため、公募要領を分けております。サプライチェーン強靱化枠の内容については、以下をご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_sc.pdf

・卒業促進上乗せ措置
各事業類型（A）～（D）の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
各事業類型（A）～（D）の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

 

【補助額と補助率】
補助額と補助率は企業規模と申請類型によって異なります。

■補助対象経費
下記のような経費が補助対象となります。
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費

【具体的な活用例】
・小売業やサービス業の方が、新たにオンラインサービス導入を始める際のシステム構築費用
・飲食業の方が、オンラインでの予約・テイクアウトサービスを始める際のシステム構築費用　など
上記の例以外にも、幅広い業種の方を対象に、新規事業や業務転換に伴うシステム構築に事業再構築補助金がご活用いただけます。

■公募期間
第12回：令和６年４月23日（火） ～ 令和６年７月26日（金）18:00まで

■申請期間
第12回：調整中

■申請方法
電子申請システム（jGrant）のみの受付

▷事業再構築補助金についてはこちら！

■ 電子申請システム「jGrants」について

jGrantsとは、補助金の申請から交付完了後の手続きまでを、オンラインで一貫して行える、補助金の電子申請システムです。事業再構築補助金をはじめ、昨年からほとんどの補助金は、このjGrantsで受付されています。

このjGrants利用するためには、GビズIDプライムアカウントでログインする必要があります。現在、GビズIDプライムアカウントの取得には1ヶ月以上を要しますので、補助金の公募が始まってからアカウントを取得しようとしても、公募期間に間に合わない可能性があります。

補助金の申請をご検討されている方は、お早めにご準備ください！
■jGrantsについてはこちら

■ 補助金が活用できるパッケージについて

カスタメディアでは補助金が活用できるパッケージシステムもご用意しています。
マッチングサイトやオウンドメディア構築を検討されている方は、以下のパッケージをご活用いただくことができます。

■マッチングサイト構築パッケージ「カスタメディア MASE」についてはこちら
https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/sharing-economy/

■オウンドメディア構築パッケージ「カスタメディア」についてはこちら
https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/customedia

補助金を活用してのサイト構築をお考えの方は、お気軽にカスタメディアまでご相談ください。