「事業承継・引継ぎ補助金」とは

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金です。申請できる事業は「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の、3つあり、条件を満たしていれば、3つ全てを併用することができます。

・「経営革新事業」：事業承継・事業再編・事業統合等を契機として 経営⾰新等に取り組む中⼩企業者等を⽀援するもの。
・「専門家活用事業」：事業再編・事業統合に伴う中⼩企業者等の 経営資源の引継ぎに要する経費の⼀部を補助するもの。
・「廃業・再チャレンジ事業」 ：事業再編・事業統合に伴う中⼩企業者等の 再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の⼀部を補助するもの。

「経営革新事業」の補助対象者が行う経営革新的な事業には、デジタル化に資する事業が含まれており、「カスタメディアMASE」を利用したサイトの構築で、補助を受けることができる可能性があります。

事業承継・引継ぎを行い、新たな事業展開をご検討中の方は、ぜひ概要をご確認ください。

「カスタメディアMASE」についての詳細はこちら

<事業承継・引継ぎ補助金　概要>

■補助対象
【経営革新事業】
・創 業 ⽀援型 ( Ⅰ 型 )：事業承継対象期間内（2017年4⽉1⽇から2024年4⽉24⽇）に法⼈の設⽴⼜は個⼈事業主としての開業を⾏う場合 。
創業にあたって、廃業を予定している者等から、有機的⼀体としての経営資源を引き継ぐ場合。
・経営者交代型 ( Ⅱ 型 )：個⼈事業主への事業譲渡。同⼀法⼈内での代表者交代。
・M&A 型 ( Ⅲ 型 )：株式譲渡や事業譲渡、吸収分割等によりM&Aを実施する場合。
（親族内承継は対象外）

【専門家活用事業】
・買い⼿⽀援型 ( Ⅰ 型 )：株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等。
・売り⼿⽀援型 ( Ⅱ 型 )：株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等。

【廃業・再チャレンジ事業】
既存事業を廃業して新しい事業にチャレンジする事業。

 

■補助限度額
【経営革新事業】

【専門家活用事業】

【廃業・再チャレンジ事業】

 

■助成対象経費
【経営革新事業】
・店舗等借⼊費
・設備費
・産業財産権等関連経費
・原材料費 謝⾦
・旅費
・マーケティング調査費
・会場借料費
・広報費
・委託費
・廃業費
・外注費

【専門家活用事業】
・システム利用料
・外注費
・委託費
・謝金
・旅費
・保険料
・廃業費

【廃業・再チャレンジ事業】
・廃業⽀援費
・在庫廃棄費
・解体費
・原状回復費
・リースの解約費
・移転・移設費⽤

 

■受付期間
第9次公募：令和6年4月1日（月曜日）～令和6年4月30日（火曜日）17:00必着

「事業承継・引継ぎ補助金」についてはの詳細はこちら

カスタメディアでは、補助金を利用してのサイト構築などのご相談も可能です。
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