新たなビジネスを立ち上げるという冒険は、多くの挑戦と成長する機会を生み出します。

その成功への鍵は、的確な戦略と計画のもとにリスクを最小化し、成長を加速させることにあるといえるでしょう。

成功した事例を見ると、多くの起業家や新規事業を任された担当者は自分のビジョンに対する強い信念を持ち、時にはリスクを冒しながら努力と決断を重ねてきました。

効果的なビジネスモデルの構築、市場調査や競合分析…。自分達のビジネスがどのような需要を満たすのかを把握し、他社との差別化ポイントを見つけることから、コスト削減や効率化の取り組みを行うところまで、非常に多くのリソースが必要です。

この記事では、実用的なプロセスや成功事例を探りつつ、効果的なビジネスモデルについても紹介していきます。

ぜひ、参考にして新たな一歩を踏み出しましょう。

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目次
‐　1.新規事業を立ち上げる重要性３点
　‐　①収益源を分散させ、リスクヘッジをする
　‐　②既存の事業と組み合わせて相乗効果を起こし、停滞を未然に防ぐ
　‐　③次世代の人材を育成する
‐　2.新規事業を立ち上げる前に知っておきたい事
　‐　①黒字になるまでに時間がかかる
　‐　②失敗する可能性のほうが高い
‐　3.新規事業のアイデアを出すために
　‐　①インプットを増やす
　‐　②徹底した市場・競合調査をおこなう
　‐　③付加価値をつける
‐　4. 新規事業の立ち上げプロセス
　‐　①責任者を決め、自社サービスの棚卸しをする
　‐　②理念やビジョンを明確にして顧客の不満を洗い出す
　‐　③市場調査
　‐　④新規事業計画書の作成
　‐　⑤ビジネスモデルの決定やプランの設計
　‐　⑥新規事業のスタート
　‐　⑦事業成果の検証と改善
‐　5. 新規事業計画書の書き方
　‐　①企業のビジョンや背景などを明確にした概要
　‐　②事業コンセプトの策定
　‐　③顧客へ提供する付加価値の明確化
　‐　④商品やサービス提供のプロセス
　‐　⑤収益増加策の検討
　‐　⑥利益計画
‐　6. 稟議書作成の基本
‐　7. 承認されやすい稟議書のポイント
　‐　①理由とメリットを短く詳しく書く
　‐　②予算の範囲に収まっている事を強調する
　‐　③リスクについて十分な認識と対策をしていると説明する
　‐　④不要なデータを記載しない
　‐　⑤事前に根回しする
‐　8. 新規事業を成功させるポイント
　‐　①強みを活かす
　‐　②必要なリソースを揃える
　‐　③補助金や助成金を使う
　‐　④外部パートナーの力を借りる
　‐　⑤撤退のタイミングを決めておく
‐　9. 新規事業の立ち上げに役立つフレームワーク
　‐　①ペルソナ分析
　‐　②SCAMPER法
　‐　③マンダラート
　‐　④ポジショニングマップ
　‐　⑤3C分析
　‐　⑥STP分析
‐　10. 大企業の新規事業立ち上げの成功事例10選
　‐　東日本旅客鉄道株式会社「Peer Cross」
　‐　三菱電機「ビルサポβ」
　‐　株式会社日立製作所「Lumada」
　‐　清水建設「プロパティデータバンク」
　‐　富士通「Qualtrics（クアルトリクス）」
　‐　So-net「エムスリー」
　‐　住友商事「MonotaRO（モノタロウ）」
　‐　日本特殊陶業「シェアリングファクトリー」
　‐　ロジェスティード「レコビス」
　‐　DeNA「Anyca（エニカ）」
‐　11. 新規事業にお勧めのビジネスモデル
‐　12. まとめ

 

新規事業を立ち上げる重要性３点

①収益源を分散させ、リスクヘッジをする

収益源を多角化し、企業のリスクを分散させることは、市場の変化に対する耐性を高めることができるため、企業が長期的に成長していくには必要不可欠です。

自社の業種に特化した収益源が不調になった場合でも、他の事業部門が好調であれば、全体的な収益に対する影響を最小限に抑えることができます。多くのリソースを消費しながら結局撤退し、短期的に損をすることになっても、この取り組みは重要です。

 

②既存の事業と組み合わせて相乗効果を起こし、停滞を未然に防ぐ

新しいアイデアを既存の強力なネットワークやリソースと組み合わせることで、相乗効果を生み出し、企業の成長を加速させることができます。

既存の事業の顧客基盤やブランド力を活用しながら、新たな市場や顧客層にアプローチをかけたり、製品やサービスの開発現場においては技術やノウハウを活かして期間の短縮やコストの削減が期待できるでしょう。

また、製造の過程で得た副産物を有効活用すれば、競合他社が顧客に提供していない思わぬ付加価値を提供できるかもしれません。そういったところから差別化を図り、競争力を高められるチャンスがあります。

 

③次世代の人材を育成する

若手社員や新参社員は起業家精神を養い、いずれリーダーシップをとることが求められます。なぜなら、彼らが新しいビジネスの立ち上げに関わることで、企業文化の活性化やイノベーションの促進につながるからです。

若手に責任と自信を持たせることで、彼ら自身の成長を促し、結果として会社全体の成長にも繋がることが期待されます。さらに、新規事業の立ち上げは、既存のビジネスモデルを変革する機会でもあります。組織全体での努力と協力が必要ですが、成功すれば、企業の成長と繁栄につながることでしょう。

 

新規事業を立ち上げる前に知っておきたい事

新規事業を行う上で事前に知っておくべき心構えと知識があります。それらを念頭におき、計画を立ち上げましょう。

 

①黒字になるまでに時間がかかる

新規事業は、黒字になるまでに時間がかかる場合が多いことを忘れてはいけません。初期投資や市場への浸透には、多大な努力が必要です。しかし、この困難な道のりを乗り越えることで、徐々に事業の収益性を高めることができます。長期的な視野で計画を立て、将来のビジョンを持ち、チームと共にステップバイステップで目標に向かって進んでいくことが必要です。

 

②失敗する可能性のほうが高い

どれだけ入念に準備しても、参入時の市場の変動や競合他社の動向など、様々な要因が失敗の原因となり得ます。そのため、事前に可能な限りのリサーチと評価を行い、失敗リスクを最小限に抑えるための戦略を練ることが肝要です。

 

新規事業のアイデアを出すために

事業アイデアは根本の部分です。ここが最も重要なところなので時間をかけて構想を固めていきましょう。ここではそのとっかかりについてご紹介します。

①インプットを増やす

新しいビジネスアイデアを生み出すには、積極的な情報収集が不可欠です。業界のトレンド、顧客のニーズ、競合他社の動向など、多岐にわたる情報を取り入れることで、より創造的な発想を引き出すことができます。専門書や業界関連のブログ、関連イベントへの参加などを通じて自らの知識基盤を広げていくことが重要です。

 

②徹底した市場・競合調査をおこなう

新規事業を構想する際には、市場調査と競合分析を徹底的に行うことが必要です。消費者のニーズや嗜好、市場における穴を見つけることで、成功へのカギを握るビジネスアイデアを導き出すことができます。同時に、競合他社の強みや弱点を把握し、差別化のための戦略を練ることも重要です。自社と他社の比較優位を見つけ、それを起点に組み立てるのもひとつの手です。

 

③付加価値をつける

競争の激しい市場で差別化を図るためには、提供するサービスや製品に独自の付加価値を持たせることが不可欠です。顧客のニーズを満たすだけでなく、予想以上の付加価値を提供することで、顧客のロイヤリティを高めることができます。この付加価値は、特別なサービス、品質保証、環境への配慮などさまざまな形で実現することができます。

 

新規事業の立ち上げプロセス

ある程度やりたい事が固まったら、一度立ち止まって立ち上げのプロセスについて確認しておきましょう。既にやっていることの繰り返しになるかもしれませんが、何度もやることで事業内容のイメージが固まっていきます。

①責任者を決め、自社サービスの棚卸しをする

新規事業の立ち上げには明確なリーダーシップが必要です。まず、プロジェクトの責任者を指名し、彼らの指揮の下で新しいビジネスの方向性を決めましょう。同時に、現在の製品やサービスの評価を行い、企業の強みと弱みを正確に把握するための、いわば自己分析を行います。

 

②理念やビジョンを明確にして顧客の不満を洗い出す

新規事業を成功に導くためには、企業の理念やビジョンを明確にし、それを基に顧客のニーズや不満点を洗い出していきましょう。顧客の不満を見据えるのは勇気がいりますが、新しいビジネスの立ち上げの原動力となります。「誰の」「どんな課題」を解決するのかしっかり考えましょう。

 

③市場調査

市場調査は成功のカギとなります。市場のトレンドや需要動向を綿密に調査し、競合状況を把握します。新規事業の方向性を見極め、市場における位置づけを確立することが可能です。

 

④新規事業計画書の作成

新規事業計画書を作成することで、事業の目標や戦略を明確にし、実現可能かどうかを評価します。また、リスク評価やリソースの配分についても検討し、事業計画を完成に近づけます。後述するフレームワークを使えば計画を具体的なものにしやすくなります。

 

⑤ビジネスモデルの決定やプランの設計

ビジネスモデルの設計は、製品やサービスの製造に必要な知識や技術、チーム構成、必要コスト、マーケティング手法などを検討します。また、自社の現状を考慮して不足分を補う戦略を立てます。一方、ビジネスプランの設計では、最終目標や中間目標、具体的な行動計画、スケジュール管理や進捗管理の仕組みを考慮します。新規事業の展開には現実的なプランの構築が必要です。

 

⑥新規事業のスタート

適切にリソースを配置し、市場に参入します。計画通りにスムーズに事業を始動させることを目標に頑張りましょう。

 

⑦事業成果の検証と改善

事業が始動したら、定期的に成果を評価し、必要ならば改善を加えていきましょう。顧客フィードバックや市場動向を踏まえ、柔軟な調整を行うことで、新規事業の持続的な成長を実現します。事業成果の検証と改善は、効果的な戦略立案やリソース最適化を可能にし、顧客満足度を向上させ、競争力を維持する重要なプロセスです。

 

新規事業計画書の書き方

新規事業計画書は上司や経営層に事業計画の説明するために必要な書類であり、担当者が最初に取り組む大仕事です。ここではその書き方について、順に見ていきます。

①企業のビジョンや背景などを明確にした概要

企業がなぜこの領域の新規事業に取り組む必要があるのか、それを支える背景と動機をポイントとして抑えます。過去の業績や、成長している部門、顧客からの要望など、事業を開始する動機となる要素を具体的に列挙して示しましょう。

そして、自社がその中でどのような役割を果たすのかを述べます。大企業であればあるほど、社会的な責任は重大となっていきます。

私達の新規事業が、企業のビジョンとミッションにどのように寄与するかをよくよく考えておきましょう。

②事業コンセプトの作成

新規事業のコンセプトは、独自性と差別化を重視しましょう。

「どのような問題を抱える顧客に」「何を提供するか」に焦点を当てた概要を記載することが必要です。

目新しさはなくとも、従来の製品には無い強力な使いやすさを提供することができれば、顧客の要望に答えることができます。チームに伝わりやすいキャッチコピーを考えましょう。

③顧客へ提供する付加価値の明確化

顧客がどのような課題を抱えているのかを客観的なデータを基に仮説を立て、自社の技術や商品、サービスがどのような解決策（価値）を提供できるかを記載します。

市場や競合の現状、自社の立場、顧客とターゲットの課題、課題に対する自社の提供できる価値の関係性に矛盾が無いよう作成しなければならないため、かなりの労力を要しますが、頑張って作成していきましょう。

④商品やサービス提供のプロセス

製品やサービスを顧客に提供する仕組みを具体的にしましょう。ポイントは、「運営手順」と、「マーケティング」です。

まず、運営手順では、その新規事業を展開する業界の流通の仕組みを把握し、業務フローを設計します。もし既存のインフラが不十分な場合や業界のノウハウが足りない場合は、外部の専門家の支援を得ることも検討しましょう。

次に、マーケティングの視点では、販売やサービス展開を促進するためのプロモーション戦略の立案や販売チャネルの拡大が重要です。

⑤収益増加策の検討

誰から、どのように収益を得るのか、どのように維持していくのかを予め考えておきます。

参入のタイミングによって大きな利益を上げても、持続的なものでないなら売り逃げの形になってしまうでしょう。

そうなると会社の信用を大きく落としてしまいます。

一度軌道にのったビジネスを失速させないためにも、市場の状況や競合の動きを常に見ながら収益を安定化させましょう。

⑥利益計画

簡単に言えば「いつまでに、どれくらい利益がでる事業なのか」という事です。

決裁者や融資を行う銀行等が承認するかどうかはここが一番のポイントです。費用と収益を計算し、どれくらいの期間とコストをかければ損益分岐点を上回るのかを明らかにしましょう。この作業を行うことで撤退する時期についても目処がつきます。

 

稟議書作成の基本

新規事業計画書の承認を貰い、無事に事業の立ち上げを開始できましたでしょうか？

次の項目では稟議書の作成について見ていきます。

稟議をスムーズに通せないと、新規事業の立ち上げがどんどん遅れてしまいますので、以下のように簡潔に分かりやすく作成しましょう。

１．タイトルと日付
２．背景と目的
３．契約内容
４．費用
５．補足

 

承認されやすい稟議書のポイント

①理由とメリットを詳しく書く

提案の効果をはっきりと伝えるために、メリットやリターンについて客観的かつ論理的に説明する必要があります。それも、あまり長く書いてはいけません。承認者は大体忙しいので簡潔に書きましょう。具体的な数字があればわかりやすいので定量化して伝える事を意識してみてください。

②予算の範囲に収まっている事を強調する

当初に計画された予算の範囲内であることを伝え、計画通り物事が進んでいる様子をアピールしましょう。もし、予算がオーバーしそうであれば、具体的なコスト削減策や効率化について明示し、予算制限をクリアできる解決策を書いておくとよいでしょう。

③リスクについて十分な認識と対策をしていると説明する

指摘されそうな部分を洗い出し、事前に解決しておくか、想定の範囲内であることを書いておきます。その場合、どこからどこまでが許容範囲なのかを認識し、伝えておきましょう。あなたの認識と承認者の認識にズレが生じないよう、確認することが大事です。

④不要なデータを記載しない

稟議書を書く際には、多くの情報を収集する必要がありますが、情報を無造作に載せると、読みにくくなったり、何が重要か分からなくなったりすることがありますので注意してください。稟議書では、情報の量よりも質が重要なので、必要な情報のみを的確に提示することが大切です。

⑤事前に根回しする

朝のほんの少しの時間を使ってでも、承認者に事前に伝えておく事が重要です。急に書類を見せられるよりも、「ああ、これか」と準備した上で見る方が余裕を持てます。急に見せられた場合、承認者も問題がないかどうか調べたりしないといけないので事前に「問題ないもの」であると知らせておきましょう。

 

新規事業を成功させるポイント

①強みを活かす

新規事業を成功させるためには、まず企業の強みを的確に把握し、最大限活用することが理想です。競争の激しいビジネス環境において、自社の特色や独自性を強調することで差別化を図り、市場での存在感を高めていきましょう。しかしながら、自社の強みの上を行く、圧倒的に強いライバルが市場に存在する場合、比較優位で勝つことも検討しましょう。たとえ得意でなくとも、競合が提供できていない分野であれば、チャンスがあります。

 

②必要なリソースを揃える

人材、資金、技術、情報など、事業展開に必要な要素を適切に確保し管理することが重要です。事前のリソース確保の計画を十分に行うことで、新規事業の順調な運営が可能となります。

 

③補助金や助成金を使う

新規事業の立ち上げにおいては、補助金や助成金などの公的支援を活用することが重要です。これらの資金支援は事業の初期費用や運営費用の一部を補うための貴重な手段となります。政府や地方自治体の支援制度を活用し、効果的に資金を確保することで、事業の安定的な推進が可能となります。

2023年度に利用可能な補助金は下記の記事を御覧ください

2023年最新！新規事業の起ち上げに利用できる助成金・補助金をわかりやすく解説
URL：https://www.kbb-id.co.jp/social/start-up-business-subsidy/

④外部パートナーの力を借りる

新規事業を成功させるためには、外部のパートナーや専門家の知見やネットワークを活用することがポイントです。計画は詰めれば詰めるほど煮詰まってしまうため、経験豊富なアドバイザーや業界の専門家の意見をうまく取り入れながら計画を修正しましょう。

 

⑤撤退のタイミングを決めておく

新規事業を成功させる上で、撤退のタイミングを事前に決定しておくことが重要です。事業の運営において想定外の事態が発生した際には、長期的な損失を回避するため、適切なタイミングで事業を退きましょう。また、そのようなタイミングを社員一人ひとりに共有しておくことで、苦境に立たされた際に一致団結できます。

 

新規事業の立ち上げに役立つフレームワーク

ここでは一般的なものをご紹介します。煮詰まってきたらこれらを使い、新しい視点で情報を整理しましょう。

①ペルソナ分析

ペルソナ分析は、ターゲット顧客を抽象化し、架空の人物像を作り上げる手法です。年齢、性別などの基本的な情報から、趣味、住まい、出身大学、年収、職業といった細かい部分まで設定し、理想の顧客像を作り上げます。そのような分析から、顧客のニーズや嗜好を把握し、ペルソナ視点からの視野を広げることで、ニーズに合ったサービスや製品の開発を行います。

 

②SCAMPER法

SCAMPER法は、アイデアの発展を促すための手法で、既存のアイデアに対して改良や転用、組み合わせなどの視点から発想を広げていきます。主にSubstitute（代替）、Combine（結合）、Adapt（適応）、Modify（変更）、Put to another use（他の用途に使う）、Eliminate（除外）、Reverse（逆転）の7つの視点を叩きにし、革新的で自由なアイデアの創出を促進します。

 

③マンダラート

マンダラートは、アイデアマップや思考整理の手法の一つです。円形にならんだ複数のセクションに分けられた図形を使います。まず事業における目標を中心に配置し、その目標を達成するための具体的な方針や手段、アイデアをそのまま円状に配置することで、全体像を明確に捉えることができます。ビジネス展開における方針や戦略を整理する際に役立ち、大局を把握しながら詳細な視点も持つことができます。

 

④ポジショニングマップ

ポジショニングマップは、製品やサービスを競合他社と比較して分析するための手法です。市場における競合状況を視覚化し、自社の製品やサービスがどのような位置にあるかを二次元上から明確に示すことができます。

 

⑤３C分析

３C分析は、顧客（Customer）、競合他社（Competitor）、自社（Company）の3つの要素を分析する手法です。事業展開における外部環境と内部状況を総合的に把握し、事業展開に関する戦略立案や意思決定を行う上での参考情報となります。

 

⑥STP分析

STP分析は、市場セグメンテーション（Segmentation）、ターゲット市場の選択（Targeting）、ポジショニング（Positioning）の3つの段階に分けて市場分析を行う手法です。最初に、市場セグメンテーションでは顧客を共通の特性やニーズに基づいてグループ化します。次に、ターゲット市場の選択では、効果的なアプローチが可能な顧客層を選びます。最後に、ポジショニングでは競合他社との差別化を図り、どのような市場でどのようなポジションをとるか決めます。

 

大企業の新規事業立ち上げの成功事例10選

それでは大手企業が新規事業を立ち上げて実際に成功した事例をご紹介します。これらを参考にしつつ、活かせるアイデアがないか探っていきましょう

東日本旅客鉄道株式会社「Peer Cross」

(画像引用：https://www.peercross.jp/)

Peer Crossとは、ＪＲ東日本 新事業創造プログラム「ON1000(オンセン)」で採択されたワーキングマザー向けキャリア形成支援サービスです。

大手企業のワーキングマザー同士が会いたい人を探してプラットフォーム上でマッチングし、1 on 1で相談することができます。近年、多くの女性が仕事と家庭を両立させるワーキングマザーとして活躍し、大企業を中心に女性が活躍できる環境を整えていく動きが活発になりました。

とはいえ、キャリア形成や女性活躍という観点では女性管理職比率は依然低く、社内では同じような悩みを共有出来ないことで孤立してしまい、キャリアを断念を考えてしまうケースがありました。Peer Crossはそんなママ達の悩みの相談相手を社外にまで広げ、大手企業同士のネットワークを通じて同じ境遇の人同士をマッチングさせ、孤立化を未然に防ぎます。

ママ達は悩みを共有することで、現在抱えている課題に対し、新しい知見を得ることができると同時に視野を広げ、自らのキャリアの可能性について前向きになることができます。

 

三菱電機「ビルサポβ」

(画像引用：https://www.kbb-id.co.jp/content/case/buil-suppo/)

ビルサポとは、三菱電機株式会社が不動産テック事業として概念実証を実施した「ビルオーナーとビルメンテナンス会社を結ぶマッチングプラットフォーム」です。

日本に100,000棟以上そびえ立つビル群は定期的にメンテナンスが必要であり、メンテナンス業務を請け負う業者は、それぞれ対応エリア、可能な管理業務などが異なります。

そのためビルオーナーは、メンテナンス業者の特徴を理解し、依頼先を決める必要がありました。また、メンテナンス業者は、ビルオーナーに自社の特徴をPRし、選んでもらうために多くの時間をかける必要があります。

ビルサポはそういった２者を直接結ぶことで取引をスムーズにし、図面の電子化などの支援も行うことでDX化を推進します。

 

株式会社日立製作所「Lumada」

(画像引用：https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html)

Lumadaとは、IoT（モノのインターネット）の進歩によって生まれるたくさんのデータを活かして、企業や社会の問題を解決し、ビジネスを成長させるためのプラットフォームサービスです。

時代の変化によって難しいとされる課題も、Lumadaはさまざまなアイデアを集めて新しいビジネス価値を見出し、それによって解決策を見つけることができます。

日立製作所は世界有数の総合電機メーカーであり、さまざまなグループ会社が持つ知識や技術を結集できるため、このような戦略を実現することができました。

今日では多くの大手企業がLumadaのソリューションを利用しており、需要予測や品質管理など、様々な場面で役立てられています。

 

清水建設「プロパティデータバンク」

(画像引用：https://propertydbk.com/)

清水建設株式会社は、社内の起業家支援制度を利用して、プロパティデータバンク株式会社を設立しました。

不動産の運用管理に関わるASP事業や情報管理業務、システムインテグレータ業務並びに、システム導入コンサルティングも行っており、同社のシステム「＠プロパティ」は、不動産・資産管理クラウドとして随一の実績とノウハウを持つようになりました。

プロパティデータバンク株式会社はプラットフォーム事業を始めてから18年でマザーズ市場に株式を上場させることに成功しています。

 

富士通「Qualtrics（クアルトリクス）」

(画像引用：https://www.qualtrics.com/jp/partner/fujitsu/)

2020年7月、富士通は自社をデジタル変革させるための全社プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトでは、「データを活用した経営強化」「DXに適した人材の育成と生産性向上」「全員が参加し、生態系を育むDXの推進」を重視しています。

各部門にはDXの責任者（DX Officer）が置かれ、経営層から現場までの連携や社員の意見を取り入れた施策の展開、アジャイルを使ったプロジェクト進行など、日本の文化に根差したアプローチが特徴です。

富士通は様々なフレームワークを駆使してDXを推進しており、特に「VOICE」という取り組みでは顧客や社員の声をデジタル経営に取り入れることを重視しました。

このプラットフォーム事業は、全社的なDXプロジェクトにおける核となり、組織文化の変革や育成に貢献しています。

 

So-net「エムスリー」

(画像引用：https://www.m3.com/)

m3.comは、医師や他の医療関係者が迅速かつ正確に必要な情報にアクセスできるように設立されたサイトです。

専門医療に特化したニュース、検索エンジン、ディレクトリ、文献検索、などの独自コンテンツをプラットフォーム事業として立ち上げ、現在は32万人以上の医師が登録を行っています。

 

住友商事「MonotaRO（モノタロウ）」

(画像引用：https://www.monotaro.com/)

MonotaROは、住友商事と米国グレンジャー社の出資により2000年に設立され、「メンテナンス・修理・運用製品」と呼ばれる工場で使う小道具や関連商品約24万点をデータベース化しました。

このデータベースを活用し、ネットで発注してから納品までのサービスを迅速に提供することを目標に会社が始まりました。

 

日本特殊陶業「シェアリングファクトリー」

(画像引用：https://sharingfactory.co.jp/welcome/company)

シェアリングファクトリーは、設備・計測器や遊休資産などの有形物のシェアリングサービスを提供する日本特殊陶業株式会社の社内ベンチャー企業です。

工場の”困った”をシェアリングで解決することを目的としており、専用サイトで会員登録をすることで企業マッチングを行うことができます。

サイト内では企業間でのメッセージのやり取りを行うことができる仕組みとなっていて、メルカリの設備機器版のように扱うことでき、初期投資の費用が厳しい工場の生産性向上やコスト削減を支援しています。

 

ロジェスティード「レコビス」

(画像引用：https://www.logisteed.com/jp/recovice/)

「レコビス」は、ロジスティクス・テクノロジー株式会社が提供するサービスです。

このサービスには、貸し出し予約や検索、返却のフォローアップなど、シェアリング事業で必要なさまざまな機能が揃っています。

具体的には、シェアリング、サブスクリプション、レンタルなど、利用者が体験するサービスに関わる複雑な物流業務を一括してサポートし、ビジネス展開をスムーズに進めることができます。

また、RFIDなどの技術を使って、個々の商品の状態をリアルタイムで確認できるため、出荷や返却、メンテナンスなどの状況を把握することができます。

 

DeNA「Anyca（エニカ）」

(画像引用：https://anyca.net/)

AnycaはDeNAが提供するカーシェア＆レンタカーサービスのアプリです。

このサービスでは、普通の移動だけでなく、楽しさや自由さ、そしてエンターテインメント性を感じられるドライブ体験を利用者に提供しています。

車を貸したい人は「オーナー」として、車を借りたい人は「ドライバー」としてアプリに登録することが可能となっており、高級車や新車を含む1100種類以上の車種から自由にレンタルやシェアを行えます。

 

新規事業にお勧めのビジネスモデル

新規事業における有望な選択肢として、プラットフォームビジネスがあります。

需要と供給が一致する二者を結び、手数料を取ることで収益を上げるという分かりやすいものから、広告やサブスクリプション型など、様々なマネタイズの方法があるので、展開したい領域や市場の状況に合わせた選択が可能です。

詳しくは該当記事をぜひ御覧ください。

プラットフォームビジネスとは？代表的な分類や課金モデル、事例をわかりやすくご紹介！
URL：https://www.kbb-id.co.jp/social/aout-platform-bussiness

プラットフォームビジネスの最大の利点は、顧客のさまざまなニーズに柔軟に対応することが出来る点です。

そのネットワーク価値は年々蓄積されるというところにあり、仮に失敗してしまっても得られたデータは無駄になりません。

いつでもそのデータをマーケティングに活かすことができます。

BtoB企業のビジネスマッチング構築パッケージ型システム「カスタメディアMASE」

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まとめ

新規事業の立ち上げプロセスや成功の秘訣をお伝えしてきましたが、いかがだったでしょうか。

ビジネスの立ち上げには綿密な計画と絶え間ない改善が不可欠でありながら、成功は計画と努力だけで保証されるものではなく、時には運も絡んできてしまいます。

一方で、適切な戦略と明確なビジョンを持ち、決してあきらめずに目標に向かって着実に歩を進めることが、最終的な成功への鍵となるでしょう。

この過程での挫折や失敗は学びの機会ととらえ、それを次のステップに生かすことが大切です。