近年、あらゆる企業や業界でDX化が進められています。

しかし、大手企業など資金力のある企業は、DX化の推進に力を入れていますが、中小企業など資金力のない企業においては、DX化への取り組みに手が回らないことも事実です。

そういった企業のために、政府や自治体は補助金・助成金といったDXに関する支援を数々行っています。

そこで今回は、DX化におすすめの補助金・助成金についてまとめてご紹介します。

また、補助金・助成金の申請方法や注意点等も併せて紹介しますので、DX化への取り組みを検討している場合は、ぜひ参考にしていただければと思います。

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目次
‐　DX化とは
‐　DX化におすすめの補助金・助成金
　‐　①ものづくり補助金
　‐　②IT導入補助金
　‐　③事業再構築補助金
　‐　④小規模事業者持続化補助金
　‐　⑤キャリアアップ助成金
　‐　⑥その他の補助金・助成金一覧
‐　補助金と助成金の違い
‐　 DX化に補助金を利用する流れ
　‐　①利用する補助金・助成金について調査
　‐　②必要書類の準備と申請
　‐　③交付手続き
　‐　④事業開始
　‐　⑤実績報告
‐　 補助金利用時の注意点
　‐　②申請期間の確認
　‐　③事務処理が必要
　‐　④原則後払い
　‐　⑤審査がある
　‐　⑥ある程度の資金が必要
　‐　⑦不正受給は処罰される
‐　 DX化が注目されている背景
　‐　①2025年の壁
　‐　②テクノロジーの進化
　‐　③消費者の変化
　‐　④新型コロナウイルスの流行
‐　 DX化に必要なこと
‐　 DX化のメリット
　‐　①生産性の向上
　‐　②コスト削減
　‐　③新規ビジネスの展開
　‐　④BCPにおけるリスク回避
‐　 DX化に必要な費用
‐　 まとめ

 

DX化とは

そもそもDXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)　の略語です。Transformationは英語で「変容」を意味するので、「デジタルによる変容」と訳します。つまり、デジタル化によって社会やビジネスに変革をもたらすことです。また、経済産業省では、DXについて以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データ とデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競 争上の優位性を確立すること。」 

引用元：デジタルガバナンスコード2.0（経済産業省）

例えば、居酒屋やファミレス、カフェなどの飲食店を中心に、メニューを注文する際にセルフオーダーができるタブレットやQRコードを採用しているお店が増えています。

これは、店側としてはわざわざ注文を聞きに行く手間が省けることにより人手不足の解消に繋がり、客側も定員を呼ぶ時間や手間を省けるだけではなく、コロナ対策等にも繋がります。

このように、デジタル技術の推進や普及により企業の活動を活性化するだけでなく、我々の日常生活までも、より便利で快適に変容していくことをDX化と言います。
 

DX化におすすめの補助金・助成金

DX化には様々なメリットがある一方で、高額な費用がかかることもあります。大企業のように潤沢な資金があれば迅速にDXを取り入れることができますが、中小企業など資金がない企業や個人事業主など中々DXを取り入れられない場合もあります。

そのような場合は、以下の補助金・助成金を有効活用するのがおすすめです。

①ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や賃上げ、インボイス導入)等に対応するため、中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。

以下のページで詳しく紹介しています。

https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/monodukuri

 

補助の対象となるのは、資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人です。

名称	ものづくり補助金
補助対象者	・製造業、建設業、運輸業 3億円 300人 ・卸売業 1億円 100人 ・サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） 　5,000万円 100人 ・小売業 5,000万円 50人 ・ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業　用ベルト製造業を除く） 3億円 900人 ・ソフトウエア業、または情報処理サービス業 3億円 300人 ・旅館業 5,000万円 200人 ・その他の業種（上記以外） 3億円 300人
上限額	750万円〜3,000万円 補助率1/2もしくは2/3の補助金です。 補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
公式サイト	https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

②IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務の効率化や売上アップをサポートするものです。

 

以下のページで詳しく紹介しています。

https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/itdounyu

 

名称	IT導入補助金
補助対象者	・中小企業（飲食､宿泊､卸･小売､運輸､医療､介護､保育等のサービス業の他､製造業や建設業等も対象） ・小規模事業者等
上限額	・A類型 補助額 30万円～150万円未満 補助率 1/2以内 ・B類型 150万円～450万円以下 1/2以内
公式サイト	https://www.it-hojo.jp/

 

③事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響で当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

 

以下のページで詳しく紹介しています。

https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/jigyousaikoutikuhojokin

 

名称	事業再構築補助金
補助対象者	・コロナの影響で厳しい状況の中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等 ・2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること等
上限額	・通常枠　中小企業　100万円～6,000万円　2/3(補助率) 　　　　　中堅企業　100万円～4,000万円　1/2 　　 　　　　　　　　4,000万円超～8,000万円　1/3 ・卒業枠　中小企業　6,000万円超～1億円　2/3
公式サイト	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

④小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を 見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。 

 

以下のページで詳しく紹介しています。

https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/syoukibohojyokinn

 

名称	小規模事業者持続化補助金
補助対象者	・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
上限額	・通常枠　50万円　2/3(補助率) ・賃金引上げ枠　200万円　2/3（赤字事業者は3/4） ・卒業枠　200万円　2/3 ・後継者支援枠　200万円　2/3 ・創業枠　200万円　2/3 ・インボイス枠　100　万円　2/3
公式サイト	https://r3.jizokukahojokin.info/index.html

 

⑤キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを後押しするための制度で、正社員化や賃上げ、処遇改善等の取り組みを実施した企業に対して補助されるものです。

DX推進のために人員体制を強化する、もしくはその他補助金の要件を満たすために賃上げを行うといった場合にご活用できます。

 

名称	キャリアアップ助成金
補助対象者	・資本金の額・出資の総額 小売業（飲食店を含む）　5,000万円以下 サービス業 5,000万円以下 卸売業 1億円以下 その他の業種 3億円以下 　　　　　または ・常時雇用する労働者の数 小売業（飲食店を含む）　50人以下 サービス業 100人以下 卸売業 100人以下 その他の業種 300人以下
上限額	コースによって大きく異なります。 詳しくは公式サイトにて要確認
公式サイト	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

⑥その他の補助金・助成金一覧

上記で紹介した補助金や助成金以外にも、全国の各自治体が独自で取り組んでいる補助金や助成金があります。

下記のURLでは、各自治体が行っている補助金や助成金を西日本と東日本に分けてまとめて紹介していますので、併せてご確認ください。

西日本
https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/hojyokinnishi

東日本
https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/hojyokinhigashi

※尚、今回ご紹介しました補助金は、一部受付が終了している場合がございますので、ご注意ください。

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補助金と助成金の違い

補助金と助成金には支給難易度が異なります。

基本的に補助金は、採択件数や予算に上限があるため、申請してもすべて採択されることはありません。

例えば、2022年度におけるIT導入補助金の採択率は60%程と言われています。

一方、助成金は、一定の審査基準を満たしていれば、ほぼ100％受給できます。 

また、申請期間も補助金の場合は、募集開始から締切までが数週間と短いですが、助成金の場合は、長期間に渡って募集されていることが多く、受給しやすくなっています。

ただし、助成金の支給額は補助金と比べて低くなっています。
 

DX化に補助金を利用する流れ

①利用する補助金・助成金について調査

まずはどのような補助金や助成金があるのかを事前に調べることが大切です。

基本的に経済産業省や中小企業庁、地方自治体の公式サイトで確認することができます。

補助金の応募条件は比較的間口を広げてありますが、企業規模や従業員数によって募集要項に概要しない場合あります。

自社のDX化を推進できるための、ピッタリな補助金や助成金を探すようにしましょう。

②必要書類の準備と申請

申請する補助金や助成金が決まれば、必要な書類を準備して申請しましょう。

必要書類の準備や書類に必要事項を記載するには、多くの時間を要するため、時間に余裕をもって準備するようにしましょう。

③交付手続き

無事採択された場合は、補助金・助成金の事務局から採択された旨の通知が届きます。

通知が届いた場合は正式に交付を受けるために、「交付申請」を指示された窓口から行う必要があります。

④事業開始

交付が決定した後は、実際にDX化への事業を進めていきます。

大切なことは、提出した計画書に記載した取り組みが補助金の対象になるということです。

仮に、途中で事業内容を変更したり、記載していない取り組みを行えば、補助金や助成金は支給されません。

必ず計画書通りの事業を行うようにしましょう。

⑤実績報告

無事DX化への取り組みが完了し、効果の検証ができれば、事務局に対して、実績報告の書類をまとめて提出します。

その後、実績報告の状況に合わせて補助金額が決定し、交付されます。

補助金・助成金の支援を受けた後は、基本的に事業が終了した後でも5年間は、事業に関する書類の保管を行う必要があるため、重要書類として大切に保管するようにしましょう。

※補助金や助成金によっては特殊な手続きがある場合がありますので、それぞれの募集要項を確認しましょう。
 

補助金利用時の注意点

①申請期間の確認

基本的に1か月以上や1次募集や2次募集、3次募集というような形で長期の申請期間を設けている制度が多いですが、中には募集期間が数日しかないような短い期間しか用意されていないものもあります。

よくありがちな例としては、希望の補助金や助成金が確認できたが、すでに募集が終了していたり申請期間の最終日に申請したが必要書類が準備できていなくて、申請できなかったということもしばしばあります。

申請する際は申請期間がいつまでなのかを必ず把握し、早め早めに行動するようにしましょう。

②事務処理が必要

補助金や助成金に申請するためには、煩わしい書類を記入する必要があります。

記入項目も多いため、書類を準備するだけで時間を取られることもあります。

そんな書類が必要でどこに何を記入するのか、しっかりと確認し、記入漏れや記入ミスがないようにしましょう。

仮に、わからないことがあれば、各補助金や助成金の公式サイトで問い合わせの窓口の電話番号が記載されているので、相談するようにしましょう。

③原則後払い

基本的に補助金や助成金が手元に入金されるのは、計画通り事業が終了し、検査が行われた後になります。

また、事業を実施して報告した実績内容によっては、当初予定していた助成金・補助金よりも少ない場合もあります。

申請して採択されてからといって、必ず満額が支給されるわけではないので注意しましょう。

④審査がある

補助金や助成金に採択されるには申請を行い、審査に通る必要があります。

もちろん提出書類に不備や記入漏れ等あった場合は、審査に通ることがそもそも募集要項に合わない補助金や助成金に申請しても通りません。

また、補助金や助成金には国や自治体で予算が決められているため、早めに募集が締め切られる場合もあります。

また、審査結果が出るまでに1か月以上掛かることもあるため、待機期間があります。

⑤ある程度の資金が必要

補助金や助成金のほとんどが費用の1/2、2/3などの補助率しか支給されないため、全く資金がない状態では、事業を始めることは困難となります。

資金がないけどDX化を取り入れたい場合は、銀行などから融資を受けるなどし、ある程度の資金を準備するようにしましょう。

⑥不正受給は処罰される

当たり前のことですが、不正受給を行うと「補助金等に係る予算 の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方に処せられ、事業者名や不正内容が公表される場合があります。

補助金や助成金はあくまでDX化や事業を行うための手段であり、お金をもらう目的ではないことを十分に理解しましょう。
 

DX化が注目されている背景

①2025年の壁

「2025年の壁」とは、経済産業省が2018年に提示したDXレポートで使用しているワードです。

企業の業務上で使用している既存のITシステム(レガシーシステム)が、老朽化や複雑化、ブラックボックス化、担い手の高齢化などによって時代に合わせたビジネスモデルで使いづらくなり、企業の競争力を大きく低下させ、損失をもたらす問題のことです。

これらの問題に対応できなければ、企業の競争力は低下し、2025年以降、最大で年間12兆円もの損失をもたらすと指摘しています。

このような背景から、DXに注目が集まるようになりました。

②テクノロジーの進化

一昔前では、自動お掃除ロボットや自動運転など革新的だったAI(人工知能)が、今では身近なものになっているなど、テクノロジーの進化は日々進化しています。

更に近年では、5Gの登場によりネットワーク通信が高速化し、AIによるビッグデータの解析など短時間でできるようになりました。

このような最先端の技術を柔軟かつ迅速に取り入れられるかどうかによって、今や企業の競争力や事業拡大のスピードに直結します。

少しでも乗り遅れてしまうと、競合他社や新規参入企業に遅れをとったり、顧客の意識やニーズの変化に適応できないなど、多くのビジネスチャンスを失う可能性もあります。テクノロジーの急速な進化にあわせて、企業もDX化による改革をせざるを得ない状況となっています。

③消費者の変化

スマートフォンやPC、タブレットによって生活様式や消費行動の変化、多様化に伴いあらゆる行動がインターネット上で行われるようになりました。

例えば、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン１つで､QRコード決済や公共交通機関の乗車、あらゆる情報収集や簡単にコミュニケーションを取るなど様々なことができるようになりました。

このように、企業が今後生き残るために生活者の行動起点であるスマートフォンに合わせた対応ができるビジネスモデルに変革する必要があります。

④新型コロナウイルスの流行

2020年以降、世界的に流行している新型コロナウイルスの影響により、企業は「感染拡大を防ぎ、顧客・従業員を守りながらいかにして事業を継続するか」という課題への対応をせざるを得ない状況になり、テレワークなどの業務のデジタル化が急速に進みました。

このような環境の変化の変化に伴い、DXの必要性を企業だけではなく経済全体として実感したと考えられます。
DX化に必要なこと

DX推進のガイドラインを含む経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0」によると、DXには以下6つの要素が必要と提示しています。

・ビジョン・ビジネスモデル 

・戦略 

・組織づくり・⼈材・企業⽂化に関する⽅策

・IT システム・デジタル技術活⽤環境の整備に関する⽅策

・成果と重要な成果指標 

・ガバナンスシステム 

上記のようにDX化にはどのような機器・システムを導入するかはもちろん、ビジネスモデルやビジョン、戦略といった企業の方策等を決めることも非常に重要となっています。
 

DX化のメリット

ここでは、DX化のメリットについていくつかご紹介します。

①生産性の向上

DX化を推進することで、あらゆる業務効率が良くなり企業全体として生産性が向上します。

例えば、作業時間や人員の削減、ヒューマンエラーの減少、作業優先度の可視化等により、単純作業や管理業務など属人性が高い業務を減らすことができ、社員はより重要度の高い業務に集中でき、クオリティの高い業務を行えるようになります。

②コスト削減

DX化ではあらゆるコストが削減できるようになります。

例えば、業務効率化による人件費やテレワーク導入におけるオフィスコスト、電気やガス代などのインフラコスト等、毎月膨大に発生してしているコストを一気に削減することができます。

③新規ビジネスの展開

DX化により新たな事業やビジネスモデルの構築がしやすくなります。

新規ビジネスの成功例として、Netflixでは従来配送型のDVDレンタル事業を中心におこなっていましたが、DXを導入することにより、新たにサブスクリプション型のビデオ配信仕業を行い、今では世界に2億人以上の会員数を誇るまでになりました。

また、日本郵便株式会社では、物流業界として人員不足という課題がある中、配達にドローンの活用することで、郵便局から山間部の個人宅への配達をこれまで20分近くかかっていたところ、半分の10分程度で配達が行えるようになりました。

今後、物流業界でドローンでの配達が普及すると人手不足やコスト削減に繋がると大いに期待されています。

④BCPにおけるリスク回避

BCPとは、Business Continuity Planningの略で、事業継続計画を意味します。これは、大規模な自然災害やシステム障害、テロといった危機的状況に陥った際、被害を最小限に抑えて業務をスムーズに行えるようにするための対策のことです。

大規模な災害などいつ生じるかわからないので、そのような事態に備える形で多くの企業で策定されています。
 

DX化に必要な費用

DX化に必要な費用は企業の大きさやDXの範囲などによって大きく異なるため、一概にいくらとは言えませんが、数百万円〜数百億円かかるといわれています。

もちろん、無料のSNSやコミュニケーションツール、クラウドサービスを使うと費用が一切掛からないものもありますが、比較的費用が抑えられるパッケージ型のDXや高額の費用を必要とするフルスクラッチ型のDXもあります。

マッチングサイト構築でDX化を実現するパッケージ型システム「カスタメディアMASE」

累積実績250サイト以上。パッケージ型だから、マッチングサイトをスピーディに構築！マッチングサイト/コミュニティを活用した既存事業のDX化をしませんか？

事例・詳細はこちら

 

まとめ

今回はDX化におすすめの補助金・助成金について、ご紹介しました。

DX化を推進すると様々なメリットがありますが、多額の費用がかかる場合もあります。

しかし、今回紹介した補助金・助成金を活用することで金銭的なリスクを減らし、新たなビジネス展開やコストの削減ができるようになります。

DX化を検討されている方は、今回紹介した補助金や助成金を活用し、スピーディーかつ正確にDX化に取り組んで頂ければと思います。